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世界の人口6分の1が身分を証明する法的な書類を持っていません。
その中には、紛争によって故郷を追われたり、政治不安によって故郷を離れたりして難民となった人が含まれています。
米時間2017年6月19日、政府・民間セクター・テック企業からなる提携である「ID2020」の首脳会議が国連本部で開催されました。その中で、ブロックチェーン技術を利用して、デジタルIDネットワークを構築する計画のプロトタイプが発表されました。この計画はアクセンチュアとマイクロソフトが連携して企画したものです。
故郷を離れて難民キャンプに到着した人の多くが身分証を持ちません。そのため、健康・経済・教育の面からどのような支援が必要か判断するためのデータがありません。
こうしたデータは複数の支援機関がそれぞれ収集していましたが、支援機関同士が安全にデータを共有する方法がありませんでした。
そこで、ブロックチェーン技術を使ったデジタルIDネットワークを構築することで、データを安全に保管・共有することが可能になります。
具体的には、難民がキャンプに到着すると、顔や虹彩、指紋がスキャンされ、バイオメトリックデータが支援機関のサーバに個人の名前と一緒に保存されます。
そして、難民は「自分がそのデータの保有者であり、サービスを受ける資格がある」ことを証明する「スタンプ」を発行されます。
さらに、難民がワクチンなどのヘルスケアサービスや教育サービスを受けた場合は、そのことを証明する別の「スタンプ」が発行されます。
このようにして、「スタンプ」をデジタルネットワークに集めていくことで、難民は自分の経歴の記録（身分証明となる）を持つことができます。
集めた記録はブロックチェーンで分散的に記録されるので、書類のように紛失する心配がありません。
また、ID保有者である個人が、ネットワーク上の自分の情報へのアクセス許可することができるため、プライバシーを守り、自分の情報を自分でコントロールできるという点も特長となっています。
国連は2030年までに地球上のすべての人に法的身分証を発行することを目標にしています。