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大和証券グループは、大手証券会社25 社と共同で、証券業務に一部にブロックチェーン技術を適用し実用化に向けた取り組みを開始すると発表しました。
証券会社と機関投資家との間で、証券の売買成立後に数量や手数料などを確認し合う「約定称号」という業務にブロックチェーン技術を導入するといいます。
業務の煩雑化やコスト増加に対応
プレスリリースによると、これまでのやり方では、業界標準が存在しないことから個社の対応が通例でしたが、業務の煩雑化やコスト増加が課題となっていたと指摘しています。
大和証券はこれまでにも、この取り組みの第1フェーズとして2017年から証券会社を中心とした金融機関17社と共同で、DLT適用について議論を行ってきたといいます。
この成果を今年1月にワーキング・ペーパーとして公表したところ大きな反響と期待が寄せられたことから、第2フェーズとして今回のプロジェクトを開始しました。
プロジェクトの実施期間は2018年9月から2019年1月までを予定し、ゴールド・マンサックス、HDBS、トムソン・ロイター・ジャパン、みずほ証券、野村證券など25社と共同で行うとしています。
コスト低減や利便性向上につながる
大和証券グループは、このプロジェクトの取り組みが、証券業界全体のコスト低減や利便性向上につながり、最終的には投資家の利益に資するものと期待しているとしています。
参考サイト：
“https://jp.cointelegraph.com/news/japanese-one-of-the-biggest-invest-bank-daiwa-started-blockchain-study-group”