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フィナンシャルサービスを展開するMastercardはクーポン認証のためのブロックチェーン技術の特許を取得しました。
米国特許商標庁(USPTO)が5月31日に認可したこの特許は、クーポン詐欺を削減し、特定の顧客に対してより効果的に目的とされる割引を発行するという概要です。
個人に割り当てられたブロックチェーンアドレスのクリデンシャルとカードやウォレットが紐づけられる
このシステム実用化のひとつの可能性として、一人ひとりにブロックチェーンアドレスが割り当てられ、その認証情報がクレジットカードやデジタルウォレットアプリなどの決済ツールに保存されます。
ユーザーがクーポンを換金しようとすると各自のブロックチェーンアドレスに顧客が割引を受け取る権限を持っているかを確認し、トランザクションが完了すると、システムは自動的にクーポンを顧客のウォレットから移動して、ユーザーがクーポンを重複して使用することを防ぐ、といった用途になるでしょう。
このシステムはクーポンの不正利用防止で業者を援助することを明確に意図していますが、Matercardは、クーポンが偽造されて誤ったユーザーに換金されることを防止し、確実に正しいユーザーに還元できるようになる事で、より価値あるサービスを企業が提供できるようになるのだから、消費者にとっても利益があると、そのビジョンを大きく持っています。
ブロックチェーン技術を使用して、クーポン詐欺防止のサービスで業者にとって優良顧客の保持に役立つ方法を開発する試みをしているクレジット会社はMastercardだけではありません。
AMEXなども最近、ハイパーレッジャーに基づいたブロックチェーンシステムを利用したクーポンサービスを提供すると発表されています。
「政府が開発する仮想通貨はサポートする気はあるが、その他の仮想通貨はジャンクだ」
また、数か月前のメディアのインタービューで、MastercardのCEOであるAjay Bangaは、政府が将来的に開発する可能性のある仮想通貨に（既存の仮想通貨に比べたら、）好意的な意向を示したことも有名です。
特許をとって国のお墨付きを得たことを考慮すると、Mastercardは政府に公認されていないものを好まないようです。
とはいえ、大手クレジットカード会社がブロックチェーン技術を使用し始めたことで、今後もブロックチェーン技術や仮想通貨のシステムを採用する企業が出てくるかもしれませんね。
参考サイト：
https://www.ccn.com/mastercard-wins-patent-for-blockchain-based-coupon-authentication-system/
https://www.ccn.com/mastercard-very-happy-to-support-state-cryptocurrencies-just-not-anonymous-junk/