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SBIホールディングスの子会社で次世代決済基盤をアジアで展開するSBI Ripple Asiは、関東財務局への電子決済代行業の登録を完了したことを発表しました。
これによって、SBI Ripple Asiaは分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン用送金アプリ”Money Tap”の提供を開始するということです。
送金アプリ”Money Tap”とは
SBI Ripple Asiaによると、電子決済代行業とは、オープンAPIなどのITを活用し「預金者の銀行口座に係る残高や利用履歴等の情報を銀行から取得し、これを預金者に提供すること」や「預金者の銀行口座から他の銀行口座への振込など指示を預金者の代わりに銀行に対して伝達すること」などのサービスを提供することだと説明しています。
”Money Tap”はブロックチェーン技術を基盤としてこれらのサービスを提供していくとしています。
60以上の金融機関と連動
SBI Ripple Asiaは、今年3月にブロックチェーン基盤の送金アプリの計画を発表した際には、日本国内の銀行３行と連動してサービス提供を行うとしていましたが、最終的には60を超える金融機関が計画に参加することになりました。
SBI Ripple AsiaのCEOである沖田隆史氏は、同社が正式にこの秋にサービスを開始する計画であるとし、また”Money Tap”はアンドロイドとiOSのどちらでも使えるようにすると語っています。
独自トークン”S coin”を立ち上げ
SBI Groupは、現在自社の分散台帳技術を基盤とするトークン”S coin”の試験中であるとし、モバイルデバイス上での決済の効率性を高めることがねらいとしています。
SBIグループが、ブロックチェーン基盤の決済アプリサービスに乗り出しました。
キャッシュレス化はもちろんのこと、効率性、迅速性、利便性を追求した決済システムの変革は急速に進んでいます。
参考サイト：
“https://www.coindesk.com/sbi-ripple-asia-wins-payments-license-for-blockchain-money-app/”
“http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0926_11274.html”