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The Korea Timesは7月11日、韓国の国会議員らが仮想通貨、ICO、ブロックチェーン技術の規制を定めることを目的とした法案を公開したと報告しました。
7月13日~16日に行われる臨時国会で議員らが草案を発表するそうです。
the Korea Timesによると、野党第一党である自由韓国党(LPK)のSong Hee-kyung代表は、マネーロンダリングやサイバー犯罪、個人情報漏洩を防ぐため、取引プラットフォームの規制を求めているといいます。
また、法的共に民主党の朴容珍(パク・ヨンジン)議長、LPKの鄭泰憲(チョン・テョク)議員、正しい未来党の鄭炳国(チョン・ビョンググ)議員らは、仮想通貨の法的地位と仮想通貨取引所の必要条件に関する草案を各々が提出する予定です。
この他にも、正しい未来党の仮想通貨問題に関する作業部会のリーダーであるオ・セジョン氏は、「仮想通貨のセキュリティ対策を強化しなければならない。」と強く主張していたそうです。
先月は、2017年9月に初めて制定されたICO禁止令を取り消す計画を発表。
その一方で、科学技術省は、ブロックチェーン戦略により「第4次産業革命」を推し進める米国との提携を深めることを決意しました。
韓国国内でのブロックチェーン産業分類基準を設置を検討開始。
新たな分類計画は7月末までに立てられると見られており、「ブロックチェーン推進と規制の枠組み」を目指す政策立案の基礎になるとのこと。
昨年は一度仮想通貨に対し厳しい規制を設けた韓国政府でしたが、強化ではなく正常化に向けて徐々に姿勢を変えてきています。
今回の取り決めは、提携を結んでいるアメリカにも少なからず影響を与えるのではないでしょうか。
新たな産業の発展に向けて政府がどのような法案を設置するのか必見です。
参考サイト：
”https://cointelegraph.com/news/south-korean-regulators-to-introduce-new-rules-for-crypto-and-blockchain”