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つくば市は8月に、ブロックチェーンとマイナンバーカードを組み合わせた投票を国内で初めて行うと発表しました。
投票は、つくば市の支援事業で支援案件を選ぶ目的で実施されます。
署名用パスワードがついたマイナンバーカードがあれば、市民以外も投票できるとのことです。
つくば市は、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ビッグデータ解析などの革新的技術を使った実証実験を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」を進めています。
1次審査で13件まで絞り込み、今回のブロックチェーン投票と審査員による審査で5件の支援先を決定します。
投票内容の改ざんや秘匿性の確保にブロックチェーンを有効活用
つくば市は公式発表の中で、「ブロックチェーン技術を活用し、投票内容の改ざん防止や秘匿性を確保し、適正かつ効率的な投票の実現を図ります」と、今回のブロックチェーン投票の理由を説明しています。
今回の投票システムはインターネット投票開発のVOTE FORが手掛けます。
VOTE FORはマイナンバーカードを使って本人承認をするが、システム管理者であっても投票者情報と投票内容を紐づけて知ることはできないようにしているとのことです。
ブロックチェーンを用いた投票は、世界でも取り組みが進んでいます。
７月には「クリプト・バレー」とも呼ばれている、スイスのツーク市で住民投票にブロックチェーンが活用されました。
また米国ウェストバージニア州でも予備選挙を行う際、ブロックチェーンとスマートフォンを組み合わせた投票の実証実験が行われています。
世界的にも注目されているブロックチェーンを活用した投票。
情報の匿名性や情報改ざんが難しい点など、ブロックチェーンの利点を生かした活用方法として今後も普及が進むことが期待できます。
参考サイト：
”https://jp.cointelegraph.com/news/tsukuba-city-in-japan-will-test-blockchain-election-system-in-august”