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米国防総が来年2月に2日間のブロックチェーンワークショップの開催を予定していることが、19日に公開された米国の情報依頼書(RFI)で明らかになりました。
RFIについて報じたコインテレグラフによると、ドイツ政府もブロックチェーン技術の活用を検討しており、米政府だけでなく世界各国の政府機関がこの技術に関心を示しているようです。
目的はブロックチェーンの分散型コンセンサス技術の調査
国防総省国防高等研究事業局（DARPA）が公開した5ページにわたるRFIによると、ワークショップは来年2月14～15日の2日間、米バージニア州アーリントンで開催される予定とのことです。
DARPAにとって特に関心が高いのは「許可を必要としない」分散型コンセンサス・プロトコルであると記載されてます。
「仮想通貨とブロックチェーン技術に大きな役割を果たしてきた分散型コンセンサス・プロトコルの技術に革命が起きています。これらの技術は、国防総省をも含む、重要なデータ保管とコンピューティング・タスクを必要とする先のセキュリティや復元力に多大な影響を与える」とRFIに記載されています。
ドイツでも脱税撲滅のためのブロックチェーン技術検討
コインテレグラフによると、DARPAは昨年5月、ブロックチェーンを使った米軍向けのメッセンジャーアプリを開発するための助成金を供与していました。
また、米政府だけでなく、ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）も脱税撲滅のためにブロックチェーンを活用しようとする動きを22日に報じたWirtschaftsWocheを引用しています。
参考サイト：
“https://www.fbo.gov/index.php?s=opportunity&mode=form&id=0de0f789b3f1782b6030a044b55fb006&tab=core&tabmode=list&=”
“https://cointelegraph.com/news/us-dept-of-defense-research-arm-to-host-permissionless-blockchain-workshop”