アップルがブロックチェーンを応用した新特許を出願

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2017年12月7日、世界的IT企業アップルがアメリカの特許商標庁に新しい特許を出願しました。この特許は、タイムスタンプを利用したデータセキュリティ技術で、「セキュアエレメント（SE）における時間情報の取得と利用」と題されています。

なぜこのニュースが注目を集めているのでしょうか。

それは、アップルがこれからブロックチェーン技術を応用して事業展開を図ることを視野に入れた特許だからです。

ブロックチェーン技術の利用

まずは、特許の概要を見ていきましょう。

アップルは申請書類中で、「マルチチェックアーキテクチャ（多重認証設計）」によるセキュアエレメントの生成方法を記述しています。マルチチェックアーキテクチャの根幹は、PKI(Public Key Infrastructure)と組み合わせてタイムスタンプを認証するシステムです。

PKIとは、日本語では公開鍵基盤と呼ばれる、暗号技術のプラットフォームです。仮想通貨の多くが採用している公開鍵暗号方式や電子署名は、このPKIの上に成り立っています。アップルは、このPKIを用いたデジタル証明を新技術に導入するとしています。

タイムスタンプとは、デジタルタイムスタンプとも呼ばれる「存在証明（Proof of Existence）」の技術です。タイムスタンプを用いることで、「ある時刻からそのデータが存在していたこと（存在時刻）」「そのデータがこれまでに改ざんされていないこと（非改ざん性）」を証明することができます。

そして、そのタイムスタンプの取得方法として、アップルは３通りの候補を挙げています。そのうちの１つが、ブロックチェーン技術の利用です。

データ登録の流れを簡単に説明します。
データを登録する際に、まずそのデータをトランザクションとしてタイムスタンプを含むブロックが生成されます。そして、そのタイムスタンプを取得して、他のシステムがタイムスタンプを認証すると、ブロックチェーンに追加される仕組みになっています。

ではなぜ、アップルは新技術としてブロックチェーンに注目したのでしょうか。
それは、セキュリティを飛躍的に向上させうるからです。

強固なセキュリティ

アップルは、ブロックチェーン技術を利用する主なメリットを２つ挙げています。

1. 正確なタイムスタンプを半永久的に保存できる
2. 万が一どこか１カ所のノード（ブロックチェーンを保持しているコンピュータ）が侵害されても、全体に被害が及ぶことがない

こうしたメリットは、ブロックチェーン最大の特徴である「改ざんがほぼ不可能である」ことによって実現します。

一度データが保存されると、それに手を加えるには新たなブロックを追加する必要が生じること、また、ブロックチェーンは分散型台帳として複数のコンピュータに同じデータが保存されていること、こうした点などが改ざんを非常に困難にしています。

アップルは、ブロックチェーンを利用してデータを記録することで、データの不正な改ざんを防ぎ、セキュリティを高めることを目指しているのです。

広がるブロックチェーン技術

今回の特許出願は、ブロックチェーン技術の仮想通貨に限らないさまざまな方面での実用化に向けた大きな一歩といえるでしょう。アップルのような世界的大企業も、ブロックチェーンの力を認め、注目しているのです。

今後のブロックチェーン技術のさらなる応用が期待できますね。

ブロックチェーン技術について詳しくは、下の記事をご覧ください。
https://cripcy.jp/whatblockchain-2