トランプ大統領の発言が関係している？中国人民元とビットコインへの影響とは

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連日ニュースで報道されている米中の貿易問題。

事が表面化したのは1年前の2018年ですが、今年5月以降両国への関税の引き上げ合いが続き、2国間の問題に収まらず日本を含む他貿易国までその影響は及びそうです。

ここでは問題の渦中にいるトランプ米大統領と中国人民元(CNY)、ビットコイン(BTC)との関係に焦点を当ててこの問題を見ていきます。

トランプ米大統領の発言と中国元との関係

トランプ米大統領の報道陣への回答、Twitter上での発言は常にその対象に何らかの影響を与えています。

今回の米中貿易問題においても例外ではなく、特に中国の自国通貨「元」の為替相場に影響を与えています。

今年5月以降のCNY/USDの価格相場を確認してみると、トランプ大統領の発言のみならず、中国政府による報復関税公表においても価格が変動していることが分かります。

5月の問題

以下のツイートによりトランプ大統領は中国からの輸入品2000億ドル相当に25%の関税をかけることを表明しました。
このツイートによる影響で画像の左に長い陰線をつけました。

5月6日のトランプ大統領のツイート

そしてその1週間後、対する中国政府は米国からの輸入品600億ドル相当に最大で25%の関税をかけることを公表しました。これが「報復関税」と呼ばれるものです。この公表により更に元は下落していきました。

6、7月にも両国間で様々な問題が表面化しましたが、それらは相場に大きく影響を与えることはありませんでした。

8月の問題

8月に入りトランプ大統領は以下のようなツイートをしました。

8月5日のトランプ大統領のツイート

このツイートによると、「中国は自国通貨を歴史的な安値付近にまで押し下げた。これは『為替操作』と呼ばれる。」としていて、米国財務省に中国を為替操作国に認定するように呼びかけるものです。

為替操作国とは米議会により為替相場を不当操作していると認定された国のことです。

今回の問題では中国元が節目となる1ドル7元を割り込み11年ぶりの元安を受けてのツイートであると考えられます。

これに応じる形で米財務省は5日、中国を為替操作国に認定しました。この一連の流れにより中国元は下落が加速しました。

そして23日、再びこの決定に反発するかのように中国は米国からの輸入品約750億ドル相当に報復関税を課すことを公表しました。

これにより更に中国元が値を下げる事態となっています。

中国元とビットコインとの関係

上記の期間に合わせて今年5月から現在にかけてのチャートで中国元とビットコインとの関係を見ていきます。

これはどちらもドル建てにした場合の価格相場です。画像オレンジ色の折れ線がビットコイン、青色の折れ線がオフショア中国元を表しています。オフショア元とは香港を中心に設立された海外投資家向けの人民元市場です。

この画像から元が下落していくときにビットコインが上昇しているように見ることができます。

つまり投資家は中国元が下落する際に、その投資資金を別の商品に移そうと考えその送金先にビットコインを選んだのではないかと考えることができます。

この関係があるということは、今後中国元が大きく下落するタイミングでビットコインが上昇するのではないかと見当をつけることもできます。

また仮想通貨投資会社BKCMのCEOブライアン・ケリー氏は、この関連性は偶然ではないと指摘しました。

ブライアン・ケリー氏のツイート

まとめ

今回は米中の貿易問題に関連してビットコインがどのように推移していたのか、を見てきました。トランプ米大統領を含む要人の発言により価格が変動することが分かりました。

今後も発言に影響されて価格が動くかもしれません。