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CNBCの報道によると、ブラックロックのCEOであるLarry Fink氏は、仮想通貨が”合法”になるまでは仮想通貨のETFは発行しないと発言したとのことです。
政府の許可が必須条件
ニューヨークタイムズ主催のカンファレンスでFink氏は、仮想通貨ETFについて次のように語りました。
「私は決してやらないと言っているわけではない。合法になれば”Yes”だ。」
「最終的に政府に支持されなければならない。政府が脱税や他の問題解決が成されない限り政府が許可するとは思えない。」
もう一つのリスクは仮想通貨の匿名性
Fink氏は、別のリスク要因も指摘しました。
それは、ビットコインの匿名性です。
仮想通貨は闇史上で銃やドラッグ、他の違法な商品の取引に使われてきました。
ビットコインは犯罪者に選択される通貨に分類されてきたのです。
Fink氏は次のように述べています。
「私も、いつかは電子取引による富の保管が主流になる日が来ると予想している。しかし、現時点ではまだ必要とされていない。」
ブロックチェーンは別物
FInk氏は、仮想通貨を疑問視する一方で、ブロックチェーン技術を賞賛する立場をとるウォール街のCEOらに加わりました。
J.P. Morgan Chase、IBM、Deloitte、Amazon 、 Facebook などはプライベートブロックチェーン上のビジネスであり、大部分は仮想通貨に無関係だとしています。
「私たちはブロックチェーン技術を確かなものだと信じている。最大限の活用方は住宅ローンの申請などの紙と労力を伴うケースだ。」
同じくウォール街の大手金融機関のフィデリティなどは仮想通貨への参入を表明する一方で、
元Goldman Sachs社長のGary Cohn氏は、ブロックチェーンスタートアップの経営に参加し、J. P. Morgan’s のグローバル・コモディティ・ビジネス部門のBlythe Masters氏も、伝統的な金融業界を去り、ブロックチェーン企業に転職しています。
ウォール街の大手金融機関の重役らの間で、仮想通貨に対する見方が２極化しているようです。
しかし、一貫してブロックチェーン技術を高く評価している点では意見が一致しているようです。
参考サイト：
”https://www.cnbc.com/2018/11/01/blackrock-wont-offer-a-cryptocurrency-etf-until-its-legitimate.html”