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米国北東部のオハイオ州が、米国で初めてビットコインでの納税を許可する準備を進めていると米有力経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが25日報道しました。
当面は法人税に限定されているが、今後は個人納税も検討する、とWSJは報じてます。
全ての法人税がビットコインで納税可能ー今週から
WSJによると、今週からオハイオ州に拠点を置く企業は専用ウェブサイトを通してたばこ税から従業員の源泉徴収税など、全ての税金をビットコンで支払うことが可能になります。
支払いは一旦ビットコイン決済サービス会社のビットペイに対して行われ、ビットペイがそのビットコンをドルに換金してオハイオ州財務省に振り込む仕組みになっているようです。
現在は法人税のみが対象ですが、今後は個人納税者のビットコインでの納税も検討している、とこのとです。
仮想通貨に対する「立ち位置」を明確にー州政府財務官
今回の取り組みのきっかけを作ったのは、オハイオ州政府財務官のジョッシュ・マンデル氏（41歳）であるとWSJは報じています。
2011年から現職のマンデル氏は、数年前からビットコインに興味を持つようになり、納税の利便性と仮想通貨についての「立場を明確にする」ことを狙って今回の取り組みを行ったそうです。
「ビットコインが正当な通貨だと認識している」とWSJに対してマンデル氏は述べています。
今回のオハイオ州の取り組みは、ビットコインを法的な通貨として認めるものでありませんが、納税手段として受け入れることによって、仮想通貨の存在を黙認する意味合いがあると、WSJは報じてます。
他州でもビットコインを巡る規制を整備
オハイオ州以外にも、アリゾナ州やジョージア州などもビットコインを利用した納税を検討をしたことがあるものの、それを可能にする法案が州議会で却下され、実現できずにいるようです。
オハイオ州のマンデル氏は、州財務官の役職が選挙によって選出されるものであるため、州知事や州議会の承認を得なくても州財務省への支払方法を決定することが可能である、と述べています。
他州では納税が難しくても、ビットコインやブロックチェーンを通して優秀な人材や資金を州に引き寄せる方法を模索しているようです。
ワイオミング州知事のマット・ミードは今年、州規制を緩和し、ブロックチェーン関連企業が登記しやすくするような法整備を行っています。
ニューヨーク州では「ビットライセンス」という仮想通貨関連企業の新たな規制を設けています。
また、デラウェア州は2年前に法人登記手続きにブロックチェーン技術を導入したものの、そのシステムを支援したジャック・マーケル州知事の退任後、プロジェクトは失速している。
オハイオ州のマンデル氏の任期は来年の1月までですが、デラウェア州の二の舞にはならない、と自身を覗かせています。
「今回の仮想通貨の取り組みは続くと信じている」とマンデル氏はWSJに対して述べています。
参考サイト：
“https://www.wsj.com/articles/pay-taxes-with-bitcoin-ohio-says-sure-1543161720?mod=searchresults&page=1&pos=6”