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日本の小売電気事業会社Remixpoint（リミックスポイント）が、最近ビットコイン支払いのサービスを始めました。日本ではこれが、コインチェックでんきに続いて2番目の電気代ビットコイン決済サービスになります。うれしいことに、どちらもお得なディスカウントがあります。
Remixpointの今回のサービス対象は今のところ低電力市場の中でも法人事業者に限定しているようですが、中小企業や個人事業の経営者や経理担当者の方であれば耳寄りなお話かもしれません。
2004年に設立されたRemixpointは、もともとソフトウェア開発などから事業を開始し、エネルギーコスト管理にも特化、2014年には電力売買事業に乗り出し、昨年2016年2月には東京電力、3月には中部電力管内で電気小売事業を開始しています。
同社は、工場や医療機関、商業施設など一定の電力需要がある高圧需要家に対してコスト削減のシステム提案をする中で電力供給を主に展開してきました。今回、かねてより株主や顧客から要望が強かったこともあり、社内での検討を重ねた結果、低圧需要家に対する供給開始を発表しました。しかし、高圧需要家に比べ、そのコスト削減率はユーザーにとって微々たるものであるため、さらにコスト削減率を上げるために仮想通貨での決済方法が盛り込まれたのです。
同社の強みは、コスト削減管理された電気のプロであるだけでなく、仮想通貨取引においてもプロであることでした。仮想通貨での支払いをするには、同社の子会社にあたるビットポイントジャパンでの口座開設が必要になります。それによって事業での電力コストはさらに削減されるということです。
仮想通貨の最大のメリットである、送金決済手数料の安さを最大限に生かす
先月行われた、エネルギーイノベーション・ジャパン2017でも同社はこの事業におけるコンセプトを以下のように話していました。
「小売電力事業と仮想通貨取引管理を融合させ最大限に有効活用する新しい構想を打ち立てています。われわれの電力サービスを利用することによって、従来の電力供給のコストを削減させることを提案しています。ビットコインと省エネ装備を導入することによってそれが可能になるのです」
一方、コインチェックでんきは家庭の電力支払いサービスを対象にしています。仮想通貨取引所であるコインチェックが電力供給会社である丸紅グループの電力会社との提携で至ったビットコイン決済サービスですが、リミックスポイントは、もともとソフトウェア開発などから事業を開始し、エネルギー管理システム（EMS）などにも特化してきた経緯がある中で仮想通貨取引・交換所Bitpointを設立しています。
両社はそれぞれサービス開設の経緯は異なりますが、今回は、私たちの生活に密着している電気代に着目した話題で、仮想通貨取引に対する禁止などの明るくないニュースが世界を賑わす中、日本での健全な仮想通貨利用への期待が膨らむニュースでした。
まずは、最も身近な家庭の電気代に関して、すぐに手を付けられそうです。
「仮想通貨で節約生活」－ 始めやすい仮想通貨の利用ですね。