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北大西洋に浮かぶリゾートアイランド、英国領のバーミューダ諸島は、最近ではタックスヘイブンやパラダイス文書などでよく知られるようになりました。もともとは無人島だったところに難破してたどり着いた英国乗組員たちによって17世紀に入植が始まったとされ、観光業で栄えてきた「パラダイス」です。行政面での自治が進んでいるようで、現在、金融センターとして世界35位に入るほど経済面でもパラダイス視されているようです。通貨は英ポンドではなくバミューダドルで、１バミューダドル＝１米ドルという等価で使えます。
そんなバーミューダ諸島が、ブロックチェーン対策本部を立ち上げて仮想通貨の流通を促進させようと動き出しました。記者会見では、国家保安省がNPO法人であるバーミューダ島開発庁（BDA：Bermuda Development Agency）とのパートナーシップにより、トークン環境、トークン化された証券、暗号通貨やICOの法規制を進めることが表明されました。この対策本部は、ブロックチェーンの法規制ワーキンググループとビジネス開発ワーキンググループという２つが手を結ぶことにより、国家戦略としてビジネス開発と法規制を同時に立ち上げた格好になっています。
BDAは、これにより島に新しいビジネスをもたらすことを目指し、結果、GDPを押し上げ、島の人々の雇用の機会を広げるのに役立つとして期待しています。
バート首相はさらなる計画を発表し、2018年初めには分散型台帳（DLT）テクノロジーの法規制フレームワークを打ち出すことを明かしました。バーミューダはDLTフレームワークに続き、実用的なトークンのプロモーションとセールをカバーする包括的な法規制フレームワークを検討し、積極的に仮想通貨ビジネスの展開に向けて動いているということです。
バーミューダを拠点とするトークン発行者は新しくできたバーミューダ暗号協会（Bermuda Crypto Association）への参加と準拠が必要で、それは本人認証やマネーロンダリング対策など、ビジネスの透明性を強固にするためとされています。
BDAはウェブページを立ち上げ、バーミューダでの暗号通貨ビジネスの立ち上げに関心のある人への情報発信をしています。詳しくはこちらを参照してください 。
タックスヘイブンとして有名なこの島が、包括的な法規制により取り締られることになれば、健全な金融センターとして有名になることでしょう。また、そこで仮想通貨のマーケットも活発となれば、「パラダイス」としての魅力がますます大きくなるかもしれません。