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4月27日に開かれた、日本の金融庁（FSA）主催の第２回仮想通貨交換業等に関する研究会での消費者庁の発表によると2017年の仮想通貨やICOに関する消費者の相談件数が2016年と比較して3倍になっていることが明らかになりました。
金融庁のデータによると仮想通貨全般に関する過去３年の相談件数は2016年に847件、2015年に440件、2014年に186件でした。
それと比較し、2017年の相談件数は2,769件で2016年の3倍以上になっているといいます。金融庁によると相談内容に関して多くは取引所のセキュリティ対策に関する懸念や、特定のICOの合法性についてのものであったとしています。
《仮想通貨に関する相談件数の推移（消費者庁）》
2014年 186件
2015年 440件
2016年 847件
2017年 2,769件
2016年から2017年にかけて仮想通貨への参加人数が増加したものの、それに比例して相談件数も増加したという残念な結果となりました。
詐欺やトラブルが横行するようでは、市場の成長にも悪影響となります。安心・安全に仮想通貨の取引ができるように、まだまだ対応が必要と言えますね。