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ソウルのパク・ウォンスン市長が、市独自の仮想通貨「S-Coin」の発行を構想中である事が報道されました。
「S-Coin」は、市営の社会福祉事業での支払いメソッドとして使われます。
行政機関でのブロックチェーン活用の例は、エストニアで試みているように、公共交通機関や補助金システムといった全ての行政管轄の事業に応用可能だと見ています。
具体的な「S-Coin」の用途としては、公務員、求職中の若者や、電気、ガス、水道など公共資源の節約により環境保全に協力する市民への補助金支払いシステムとしての利用を挙げています。
さらに同市長は、ソウルは情報とコミュニケーションの分野で世界をリードしており、第4次産業革命においても重要な存在であるため、ブロックチェーン技術のような新技術を学んでいかなければならないとしています。
ソウル市は昨年11月からサムスンSDSと契約し、行政でブロックチェーン技術を活用する情報戦略計画を進めており、「S-Coin」とブロックチェーン技術活用の実現に向けて積極的に動いています。
しかし、韓国は仮想通貨関連で法務省が規制を立てる方針でいるため、市としてのブロックチェーンの制度を作っていくことに課題がある、と同市長は示唆します。
ここ最近、世界の多くの国や地域で、仮想通貨関連の法規制の記事が頻繁に上がっている中で、行政によるブロックチェーンや仮想通貨への前向きな取り組みは注目のニュースと言えるでしょう。