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ネズエラの最高裁判所を含めた国家憲法制定会議で憲法を仮想通貨の中央銀行設立を含めたものに改正することが報告されました。中央銀行で利用される仮想通貨は「ペトロ」というものです。ペトロはベネズエラの石油埋蔵量に固定された言わば石油仮想通貨です。1ペトロ＝原油約1リットルの価値があり、これは国家によって正式に定められています。ペトロ通貨はわずか１日で７億3500万ドルを調達したという歴史があり、ベネズエラでは非常にポピュラーな通貨です。
国民をインフレから救う？それとも政府に都合よく働く？
憲法改正は35日以内に議会の議事堂に提出される予定です。ベネズエラ大統領のニコラス・マドゥロ氏の意図は明らかにはされておらず、与党の高官は以下のように一般性を残してコメントしました。「仮想通貨に関する新たな中央銀行は、金融政策や中央銀行の機能を組み込んで従来のものに取って代わるでしょう。」
現在、ベネズエラは非常に厳しいインフレ状態にあります。そのため、市民にとって国境を持たない仮想通貨は国で定められた法定通貨よりも低リスクで魅力的で、市民の仮想通貨への依存が高まっています。しかしながらブルッキングス研究所は、ペトロには政府が資本を調達するための通貨ともとれるため、ペトロの仮想通貨中央銀行の設立は、政府の都合の良いように働くだけの国民を援助するものではないと考えています。また、この仮想通貨銀行のプロジェクトには2000万ペトロの資金が割り当てられるとも伝えられています。
ペトロ仮想通貨反対派の国々
米国は、ペトロ通貨の使用はベネズエラが米国からの経済制裁を回避するための手段としていたためペトロ仮想通貨の取引を禁止していますが、そのトランプ大統領はこのベネズエラの政策に対して「自由な政策だ」とコメントを残しています。ほかにもペテロの取引はインドでも禁止されています。これは、インド政府がベネズエラ政府に対して「原油をペトロ通貨を使用して購入すれば30%引きにする」というインド政府にとって非常に条件の良いベネズエラからの提案を断った末の禁止です。
このようにペトロを含む仮想通貨反対派の国家が多く存在する中、このベネズエラの政策がどのように働くのか注目が集まりそうです。また、ベネズエラを手本として国独自の仮想通貨を発行する国はこれから増えると考えられるでしょう。
参考サイト
‘https://www.ccn.com/venezuela-looking-to-launch-a-central-bank-for-cryptocurrencies/’
‘https://lta.reuters.com/article/topNews/idLTAKBN1KU2SD-OUSLT‘
‘https://www.coindesk.com/venezuela-to-peg-pension-salary-systems-to-petro-cryptocurrency/’
‘https://www.ccn.com/brookings-venezuelas-petro-undermines-legitimate-cryptocurrencies/’