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SBIホールディングスは、リップルの送金システムを活用した個人間送金アプリ「Money Tap」を発表しました。
これは同社が主導する、次世代送金インフラ整備のプロジェクト「内外為替一元化コンソーシアム」によるものです。
Money Tapは参加銀行間であれば電話番号やQRコードを使用して、24時間365日、低コストでの送金を可能にするアプリです。
現時点では先行導入行として住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3つの銀行間で、来月4月以降に運用開始、秋頃までの公開を目指しており、順次対応銀行が増加するようです。
内外為替一元化コンソーシアムとは、
アジア地域で次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asia株式会社主導によるプロジェクトで、内国為替と外国為替を一元化し、低コストで迅速な24時間リアルタイムでの送金が可能な送金インフラの構築を目指すものです。
これには、ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）などの新技術が活用されています。
2017年12月に米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成させ、その「RCクラウド2.0」にクラウド上で接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」を提供することとなりました。
ゆうちょ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行や三菱UFJ銀行など大手銀行、地方銀行やネット銀行を含め、現在までに61行が加盟しています。
複数の銀行が主体的に提供するサービスは本邦初と謳っているだけあって、今後も銀行を中心とした送金インフラの変革はまだまだ行われていくでしょう。
参考サイト：
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0307_11012.html
http://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0307_11016.html