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米国最大の仮想通貨取引所コインベースのMike Lempres氏は、日経アジアンレビューのインタビューで、次のように述べました。
「ハッキングスキャンダルに揺れる日本の仮想通貨市場へ参入するに当たって、金融庁の規制強化は我が社にとって追い風になる」と自信を見せました。
コインベースの参入は大きな試金石
日本はその巨大な個人投資家市場と政府の緩い規制方針から、これまでは仮想通貨の天国とされてきましたが、ここ最近のハッキング事件により規制が強化されました。
コインベースの日本進出は金融庁の新しい市場参入者に対するオープンマインドの度合いを試す試金石になるとして、注目を集めています。
仮想通貨交換業のライセンス取得に関しての金融庁との交渉について、Lempres氏は、
「とてもうまくいっている。2019年中には間違いなく取得できるだろう。」と述べました。
コインベースの強固なセキュリティポリシー
コインベースは2012年に設立された米国の仮想通貨取引所で、現在は2000万もの口座を持ち、昨年の収益は10億ドルに上るとされ、米国最大の取引所の1つになっています。
コインベースは、550人の従業員のうち、数十人がセキュリティを担当しているとのことです。
また、99％の資金がオフラインで保管されており、”ホットウォレット”につながれている1％の資金は全て保険をかけているとのことです。
日本でのシステム管理は新たなリスクを生む
Lempres氏は次のように述べています。
「金融庁はより一層セキュリティを重視しているが、これは我々にとって有利に働く。」
Lempres氏は、今後の焦点の1つは金融庁がコインベースのシステムを日本で管理することを求めるかどうかであるとしました。
このような動きは、金融庁にとっては取引の監視能力を高めることになるが、コインベースにとっては新しいセキュリティリスクが1つ増えることになると指摘しました。
また、Lempres氏は次のように続けました。
「我々は、米国で顧客資金を守るためにやるべきことを全て築いてきた。我々はハッキングのリスクを高めることは決してやらない。米国と同じ体制を日本や他の国で複製することは非常に難しい。」
2017年以降、仮想通貨交換業の登録は難関に
個々のケースについてコメントすることは避けるとしている金融庁は、2017年12月以降、新たに仮想通貨交換業の承認をしていませんが、現在約160社の企業が承認を申請しているとのことです。
昨年公表した政府ガイドラインでは、取引所のリスク管理の重要性を強調しています。
コインベースのLempres氏は金融庁のライセンス取得について自信を覗かせています。
コインベースの日本参入が実現すれば、多くの外国の取引所が後に続き、日本の仮想通貨市場の拡大が期待できそうです。
最近の不正流出の事件などを受け、まずは金融庁にセキュリティ面での厳しい精査が求められます。
参考サイト：
”https://asia.nikkei.com/Spotlight/Bitcoin-evolution/Coinbase-calls-Japan-s-cryptocurrency-crackdown-good-for-us”