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コインチェックやザイフ、日本国内の取引所は、最近何かと世間を騒がせていますね。
しかしそのような取引所の一連の混乱は、同様に海外でも発生しているようです。
米国の仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）が、インサイダー取引に関与したとして顧客から集団訴訟を受けました。
Coinbase（コインベース）はアメリカ、サンフランシスコに拠点をかまえる仮想通貨取引所です。
そのユーザー数も1300万人以上。
日本最大手のbitFlyerが2017年6月時点で60万人ですから、その多さは一目瞭然です。
2016年7月に日本のメガバンクである三菱東京UFJ銀行が約1000万ドル（約10億円）を出資しています。
訴えによれば、昨年12月、Coinbase にビットコインキャッシュ（BCH）が上場する際にCoinbaseの従業員がその情報を漏洩し、ビットコインキャッシュ（BCH）の価格を人為的に上昇させ利益をあげた疑いがあるとのことです。
この不当な情報漏洩によりビットコインキャッシュ（BCH）価格変動については、およそ130％価格上昇したとも見られています。
CoinbaseのCEOはビットコインキャッシュ（BCH）が上場した2017年12月19日にブログにて、
「我々の取引所への上場発表前後の価格上昇について、調査をする方針である。
従業員が取引方針に背くような行為をしていた証拠が発見された場合、私はその従業員の解雇・適切な法的処置を辞さない。」
という趣旨の声明を発表しています。
取引所への上場は、コインの価格が上がるきっかけとなりますが、内部情報の漏洩はその取引所への信頼が下がってしまいます。
Coinbaseは先日も、アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）に顧客データ13,000人分を引き渡したニュースがありました。
取引所のコンプライアンス問題が、世界的に注目されます。
参考サイト：
https://www.investopedia.com/news/coinbase-hit-2-class-action-lawsuits-accused-insider-bitcoin-cash-trading/
https://cointelegraph.com/news/coinbase-user-files-class-action-against-company-claims-insider-bch-trading