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先日、アメリカの大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）は公式サイトで、裁判の結果を発表しました。
アメリカ合衆国内国歳入庁（以下IRS）に、13,000人分の顧客の2013年から2015年までの取引履歴、アドレス、源泉徴収書番号、名前、生年月日といった情報を引き渡すよう要請を受けたということです。
コインベース社は2016年12月にIRSから、50万人分の顧客データを提出するよう要請されましたが、政府による根拠のない介入であるとして裁判所にこれを訴えていました。
そして、コインベース社とアメリカ政府間では法廷闘争が続いていました。
実際、アメリカでは、仮想通貨取引での含み利益を確定申告しないケースが多いということが、その要請の背景のようです。
今回の結果で、コインベース社は部分的に勝利を収めた形になり、顧客データを引き渡すのは13,000人分だけになりました。
引き渡しは今年3月16日までに行われるということです。
コインベース社は顧客に対し、不安がある場合には弁護士や税理士に直ちに相談するよう注意を促しました。
2月26日現在ビットコインの取引高のおよそ20％は米ドルによるもので、ビットコインの取引高の取引所ごとの割合を見ると、
１位のビットフィネックス（37％）に次いで、コインベース（13.5％）と存在感が感じられます。
このコインベースの訴訟に加え、仮想通貨の税をめぐってアメリカでどのような動きがあるのか、市場に与える影響が気になります。
参考サイト：
https://support.coinbase.com/customer/portal/articles/2924446-irs-notification
https://jp.cointelegraph.com/news/coinbase-informs-13k-affected-customers-of-imminent-data-handover-to-irs