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金融庁が、ビットフライヤー、ビットバンク、QUOINEXを始めとする
仮想通貨交換業者5社以上に、今週中に業務改善命令を出す方針を固めました。
ずさんな内部管理浮き彫りに。
テックビューロ(Zaif)やGMOコインにも業務改善命令を検討。
金融庁による立ち入り検査の結果、
マネーロンダリングなどの犯罪に関わる取引の管理がずさんであることや、
内部管理の不備などが見つかったことが理由となったようです。
加えて、今年３月に既に業務改善命令を出している
テックビューロ(Zaif)やGMOコインに
2度目の業務改善命令を出すことも検討しているといいます。
日本仮想通貨交換業協会によると、2017年度の仮想通貨取引量は約69兆円、
顧客数は約360万人まで増加していることから、
金融庁は仮想通貨交換業者への審査をより厳しくする姿勢です。
今回はあくまで業務改善命令ですので、
ただちに取引所が停止したり資産が移動できなくなったりということはありませんが、
自分の資産を守るためにも、今後の金融庁や取引所の動向には注意が必要と言えそうです。
参考サイト
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3193860019062018MM0000/