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金融庁は20日、仮想通貨取引所ザイフを運営する仮想通貨交換業者テックビューロに対し、３度目の業務改善命令を出す検討に入ったとのことです。
立ち入り検査や他の交換業者対象の調査も開始
再三の行政処分にも関わらず、内部管理体制の強化が進まないばかりか、さらに先週、67億円もの仮想通貨流出事件が起きたことを問題視した異例の対応となります。
金融庁は同日、テックビューロに立ち入り検査を実施するとともに、テックビューロー以外の全ての仮想通貨交換業者を対象に同様の被害が出ていないかなどの一斉調査に乗り出しました。
過去２度の業務改善命令、効果なく
テックビューロは2017年９月に金融庁に登録済みの交換業者ですが、登録後もマネーロンダリング対策が不十分であるなどの理由から、今年に入って３月と６月にも業務改善命令を受けていました。
連日の報道で、徐々に事件の深刻さが明らかになりつつある今回のテックビューロの流出事件ですが、３度目の業務改善命令で本当に体制が改善されるのか今後の対応をしっかり見極める必要があります。
参考サイト：
”https://this.kiji.is/415418560286868577?c=113147194022725109”