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マネックスグループは、12日に開かれた事業戦略説明会で 2019年第1四半期に米子会社のトレードステーションで仮想通貨取引の提供を開始すると発表しました。
また、アジア・パシフィック地域でイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やセキュリティ・トークン・オファリング(STO)などの新規ビジネスにも取り組む考えを明らかにしました。
トレードステーションは機関投資家をメインターゲットに
同社の米子会社であるトレードステーションはマネックスグループ参加で米国オンライン証券事業を展開しています。
同社は、2017年12月に米国でビットコイン先物取引が始まった当初から、取り扱いを開始しており、現物にも範囲を拡大するとのことです。
トレードステーションのジョン・バールトマン社長は「まずはトップ５の仮想通貨の取引を始める予定」とし、最終リストの作成中としながらも、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)を候補として挙げました。
また、米国全ての州での送金事業者ライセンス(Money Transmitter License)の取得を目指しているとし、送金事業者ライセンスを州ごとに取得する必要があると語りました。
トレードステーションは個人投資家が中心のコインベースやロビンフッドなどの取引所と異なり、機関投資家などのプロの投資家を対象にする予定であるとのことです。
米国での成果をコインチェックに活かしたい
マネックスは仮想通貨の取引環境が整ってる米国市場でサービス展開を開始し、将来的には、傘下に収めたコインチェックにもその成果を取り込んでいく考えを示しました。
松本社長は、コインチェックの仮想通貨交換業の登録について、「10月以降、3回に分けて仮想通貨の取引を再開している。順調に課題を消化している」と述べるにとどめ、登録時期は明言しませんでした。
マネックスグループが米国で新たなサービス展開を開始します。
最近の米国大手金融機関の動きと同様にターゲットは機関投資家とのことです。
機関投資家の参入をどれだけ促せるかが、来年度の仮想通貨市場成長の重要な鍵になりそうです
参考サイト：
“https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3884476012122018EE9000?s=3”
“https://jp.reuters.com/article/monex-cryptocurrency-idJPKBN1OB0EI”
“https://jp.cointelegraph.com/news/monex-group-revailed-us-crypto-business-will-start-from-q1-2019”