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オンライン証券大手のマネックスが、米国の仮想通貨市場に参入を表明しました。
コインチェックを買収
マネックスは4月に36億円で仮想通貨の取引業者「コインチェック」を完全子会社化し、仮想通貨業界に本格参入を決めていました。コインチェックは仮想通貨「NEM(ネム)」の不正流出事件で経営が逼迫していましたが、その将来性や利益率などにマネックス側が目をつけた恰好です。
米国子会社を足がかりに
マネックスの米国戦略の足がかりとなるのが、フロリダ州にあるオンライン仲介取引などの「トレードステーション」で、マネックスの米国での完全子会社です。マネックスはこの子会社を通じ、すでにアメリカでのライセンス取得の準備に入りました。
Bloombergとのインタビューで同社の松本社長は「米国でのクリプトカレンシー（仮想通貨）の法的枠組みは、どうやら通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、定まっていないようだ。また州ごとにルールも異なるため注意深く調査している」としています。
コインチェックの動向
子会社のコインチェックは金融庁に仮想通貨交換業者としての登録申請を行っていますが、
今現在まだ承認はされておらず、みなし業者の扱いです。マネックスはコインチェックが法的に承認され体制が整い次第、米国での展開を加速させるつもりです。
コインチェックの買収をめぐっては賛否両論まきおこっただけに、同社の今後の発展に寄与するのか、注目していきたいですね。
参考サイト
“https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8QVAB6JTSEW01”
“https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00481947”