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財務調査会社Autonomous Researchの最新の調査によると、2017年以降のICO(イニシャル・コイン・オファリング)による資金調達額は約200億ドルにのぼり、前年よりも180億ドル上回ったことが明らかになりました。
主戦力はEOSとTelegram
調査結果によると、昨年は70億ドルだったICOの調達額は、2018年には120億ドルに達したとのことです。
ICOのブロックチェーンプロトコルEOSとメッセージアプリのTelegramがそれぞれ、42億ドル、17億ドルを調達し、全体のほぼ半分を占めているとのことです。
Autonomous Researchによると、300以上の仮想通貨ファンドが立ち上げられていますが、大部分の資金は少数の組織に集中しているといいます。
詐欺被害や計画倒れのICOも多数
ICOはしばしば詐欺やハッキングなどの不正行為にさらされていると指摘されています。
15％の仮想通貨資産がハッキングやフィッシングにより盗まれ、50％以上のICOが資金調達に失敗した後、廃止になっているとのことです。
2017年にはICOへの投資額が70億ドルを超えており、これは仮想通貨企業への株式投資額の４倍に当たるということです。
多くのICOは”ゴールドラッシュ”の利益を享受しようと立ち上げられ、後からトークンのクオリティや規制に関する懸念が浮上するといいます。
ICOは現状スランプ？
先日発表されたAutonomous Researchの別の調査では、ICOの資金調達が16ヶ月でもっとも厳しいスランプの状況にあり、８月の調達額は2017年5月以降の最低額となる3億2600億ドルであったとのことです。
一方で、８月にICOレーティングはICO市場が、1年で２倍以上になったことを示す調査を発表しました。
2018年の第1、第2四半期のICOでは110億ドル以上が調達されました。
これは前年同期比の10倍に当たるとのことです。
ICO市場が急速に拡大しています。
一時的にスランプ状態にあるとはいえ、まだまだ成長の余地はありそうです。
しかし、詐欺行為やその他様々な問題で廃止になるICOが多いのも事実のようです。
ICOに投資する際には、プロジェクトの実現性をじっくりと見極めることが必須ですね。
参考サイト：
“https://cointelegraph.com/news/research-20-billion-raised-through-icos-since-2017”
“https://next.autonomous.com/crypto-utopia”