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GMOインターネットが、仮想通貨マイニング装置の開発・製造・販売から撤退することを発表しました。
同社の発表によると、”足元の仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュトレードの上昇により、想定通りのマイニングシェアが得られなかった”ことからマイニング事業の収益が低下していました。
こうした事業環境の変化を踏まえ、資産の外部販売による全額回収は困難と判断し、特別損失の計上に至ったとのことです。
特別損失計上は連結で約355億円
特別損失の内訳は、自社マイニング事業の減損損失が約115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業の債権譲渡損などが約240億円としています。
2018年7月〜9月期のマイニング事業は12.3億円の売り上げに対し、6.4億円の営業赤字だったとのことです。
赤字幅の拡大の主な要因は、マイニング装置の償却負担の増加であると説明しています。
自社マイニングは継続の方針
自社マイニング事業については、今後も継続していく方針とのことで、今回の減損損失の計上で、減価償却費は減少する見込みとのことです。
今後は、マイニングセンターをより安価な電力の調達が可能な地域へ移転することを検討し、収益の改善を目指すとのことです。
また、マイニングを行なっていたスイス法人は撤退し、撤退後はGMOインターネットが自社マイニング事業を統括する予定とのことです。
参考サイト：
”https://www.release.tdnet.info/inbs/140120181225454270.pdf”
”https://www.ccn.com/gmo-had-a-plan-to-take-down-bitmain-now-its-bidding-bitcoin-mining-goodbye/”
”https://jp.cointelegraph.com/news/gmo-internet-withdraw-from-sales-of-mining-equipment”