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日本の地方の地域が仮想通貨のマイナーたちを惹きつけ始めてます。
電気代の安さが大きな理由のようです。
安い電気代と広大な土地が魅力。地域活性化の流れもマイニングビジネス後押し。
25万人をわずかに超える人口の福井市は、電気代の安さだけでなく家賃の安さも売りにしています。
廃工場に移ってきた会社には50％の家賃補助がつきます。
このプログラムの利用者の一つが、昨年9月にオープンした「アルトデザイン株式会社」です。
東京に本社を置く同社チーフアナリストの藤瀬秀平氏によると、電気代は東京に比べると安いし、倉庫は広くて家賃も安いそうです。
同社はレース工場だった施設で500台のサーバーを動かし、月あたり2000kwの電力を使用しています。
スタートアップの会社だけでなく、既存の企業も仮想通貨のマイニングビジネスに乗り出しています。
今年になって、DMM.comは金沢にマイニング施設を立ち上げました。
ビットコインやイーサリアム、ライトコインも取り扱っています。
また同社はマイニング・プールとともにクラウドマイニング事業も計画しています。
日本発のマイニング・リグ（採掘装置）も登場しました。
GMOインターネットはＢ2として知られるリグをローンチし、製造は台湾で行い、今年10月には出荷できるとしています。
同社は世界最大のマイニング・リグ製造会社であるBitmainに挑戦するとコメントしています。
中国の山間部やスカンジナビア半島でのマイニング・ファーム展開が世界の潮流ですが、日本でもマイニング事業をめぐり様々な動きが出てきました。
福井市のように上手に地域活性化につなげる事例が今後も増えていくかもしれませんね。
参考サイト：
https://www.ccn.com/cheap-electricity-drawing-cryptocurrency-miners-to-underpopulated-areas-of-japan/
https://asia.nikkei.com/Spotlight/Bitcoin-evolution/Cryptocurrency-mining-comes-to-Japan-s-countryside