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ブルームバーグは7月12日、NYの規制当局が、仮想通貨マイナーを対象とした新たな電気料金体系を承認したことを報告しました。
ブルームバーグによると、ニューヨーク州は数か月前から36の自治体に対し、マイニングの費用を他の消費者より多く請求する許可を与えたとのこと。
中でもマセナ地方自治体では、その土地での事業に関心のあるマイナーらを対象とした新規料金体系を導入する予定になっています。
マイナー以外の顧客の請求額が上昇することを防ぐため、公共料金は個別契約にすることを検討
ニューヨーク市電力庁からの報告によると、出願当時、地方経済を投資あるいは促進することがほぼなかったにもかかわらず、一部のマイニング企業がグリッド使用量の33%を占めていたそうです。
ニューヨークはケベックや中国、アイスランドのように水力が電力資源として豊富にあるため、コストを削減してより利益を高めるためにマイナーが集まってきます。
しかし、ブルームバーグが報告しているように、そのような状態に陥ってしまうと、全体的に電気料金が増加してしまう可能性があります。
そこで、NY州などの政府は、多くのマイニング企業が利益を十分得られないにもかかわらず地方資源を過度に使用するという、マイニング問題の解決を余儀なくされました。
NY州公務員局ジョン・ロードス議長は、
「私達には、企業顧客が消費電力に対し適切な価格を支払うことを確実に行う義務があります。
一方で、NY州の北部は低コストの電力が豊富であるため、既存顧客のニーズに応え、地域の経済発展を促進する機会があります。」
と語り、州がマイナーとの相互関係を追及することに関心があることを強く示しました。
電気代が安い場所に世界中のマイナーが集まることは、仮想通貨の世界ではお馴染みです。
しかし、もともとその地域に住んでいた方達からしてみれば、勝手に電気代が上乗せされてしまうというのは非常に迷惑な話です。
こういった、住民の生活水準を保つための政府の動きは今後も重要視されるでしょう。
参考サイト:
https://cointelegraph.com/news/new-york-state-regulators-approve-new-power-rate-structure-for-crypto-miners