【3/27 夕刊CRIPCY】取引高水増しに取り組む「リアルな仮想通貨取引高」　米企業仮想通貨格付けランキング発表

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「リアルな取引高」新指数、取引高の水増し問題の解決になるか

アメリカの仮想通貨分析企業メサーリは、「リアル10ボリューム」と呼ばれる指数を発表しました。

この指数はバイナンスなどの10の信用度の高い取引所を選抜し、そこでの取引高を元に各仮想通貨の取引高を算出します。

この試みは近頃高まっているコインマーケットキャップの仮想通貨取引所の取引高の大半が水増しされた虚偽のデータではないのか、という批判を反映したものです。

「リアル10ボリューム」最新のランキングはこちら

米企業、2019年仮想通貨ランキング発表

アメリカの格付け企業、ウェイス・レーティングは26日、仮想通貨ランキング2019年版を発表しました。

「普及率・技術ランキング」と、「普及率・技術・リスク・リターンの総合ランキング」という２つのランキングが発表されました。

「普及率・技術ランキング」ではXRP、EOS、BTCの順でこれら３コインのみがAランクを獲得。

XRPは国際送金市場への普及を目指す点、EOSはスマートコントラクトなどをもとに新たなインターネットの基盤になろうとしている点が評価されBTCより上位にランクされました。

総合ランキングではEOS、XRP、BTCの順になり、B-が最高ランクというやや寂しい結果となりました。

(Weiss Ratings: EOS is the best cryptocurrency, then Ripple, and THEN Bitcoinより)

「他人のPCでマイニング」無罪判決に

サイト閲覧者のパソコンでマイニングを行うのは違法かどうかが争われた裁判で、横浜地裁は27日、無罪の判決を出しました。

「コインハイブ事件」と呼ばれるこの事件では、男性がサイトにコインハイブと呼ばれるプログラムを導入し、サイトの来訪者のPCでマイニングが行われる状態となっていました。

マイニングはPCの電力を用いるためPCに負荷をかけることになりますが、裁判でPCに負荷をかけるという点ではウェブ広告も同様である、と男性は主張しました。

判決ではPCの負荷は広告と同様軽微であるとし、さらにこの当時コインハイブの使用には賛否両論があったことに言及。

現在は警察が同様のケースがあった場合犯罪になる可能性があると警告していますが、当時はそのような警告もなくいきなり刑事罰を問うのは行き過ぎである、と判決理由を説明しています。