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大手仮想通貨取引所バイナンスが、Zホールディングス傘下のZコーポレーションと、その関連会社で国内の仮想通貨交換業を手がけるTaoTaoと戦略的提携で交渉を開始することを明らかにしました。
Zホールディングスはyahooから社名を変更しています。
国内市場のシェア争い激化
TaoTaoと同社の株式の7割を持つZコーポレーション、バイナンス、の3社は、日本市場における戦略なパートナーシップについての協議を進めるとのことです。
日本には現在、ビットフライヤーやマネックスグループが2018年に買収したコインチェック 、LINEの子会社のLVC、楽天ウォレットなどを含む22の仮想通貨交換業者が金融庁に登録済みです。
今後は、国内の仮想通貨交換業市場のシェア争いはより一層激化することが予想されます。
規制強化の流れに対応
バイナンスは、提携の発表前日に日本居住者向けのサービス提供を段階的に終了すると告知をしていました。
バイナンスはサービス終了の理由として、「日本の法令に完全に準拠したサービスを提供するための改修を行う」説明していました。
このような動きは米国でバイナンスUSを立ち上げた時と同様で、日本国内の規制に準拠した新たな仮想通貨取引所立ち上げの布石であったと考えられます。
相次ぐ仮想通貨取引所の不正流出被害を受けて、取引所のセキュリティ対策やマネーロンダリング対策が世界的に重要視される中、各國の規制当局は規制をさらに厳しくする動きが強まっています。
一方で、こういった規制強化の流れは、業界再編のペースを早めると共に、規制に準拠していない取引所は廃業に追い込まれるケースが増加するだろうとの見方もあります。
バイナンスは今後、TaoTaoとの提携で日本市場をどのように再構築していくのか注目が集まります。