＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
ビットコインは長期的サポートラインを下回り、防御的な状況に入って4日目になります。
Bitstampのデータによると、ビットコインの時価総額は現在9720ドル(1,051,646円)で取引されており、取引開始の9841ドル(1,064,738円)からは1.1%下落しています。
直近3日間では、それぞれ1.39%、2.56%、4.66%下落しているとのことです。
日足チャートでの分析
出典：https://jp.tradingview.com/symbols/BTCUSD/
ビットコインは下落局面で11120ドル(1,203,118円)の高値をつけたものの、３日間連続で下落しました。
火曜日に10000ドル(1,081,941円)を下回ったことで、４ヶ月間の上昇相場のトレンドラインは破られました。
短期間で7月17日の9049ドル(979,048円)のレベルまで下落したことになります。
このような下落は、11120ドル(1,203,118円)の高値に対する反発としては、そこまで驚くべきものではないとのことです。
これまでの下落でも9650ドル(1,044,073円)を下回ることはなかったことから、７月2日の安値である9614ドル(1,040,178円)のサポートラインはまだ破られていません。
しかし、弱気相場を示す指標とされるMACD(移動平均収束発散ヒストグラム)のデイリーチャートにおいて、指標の強さが増すことになれば、このサポートラインはすぐに破られる可能性もあるとのことです。
ビットコインが10222ドル(1,105,960円)を上抜けて上昇した場合、9650ドル(1,044,073円)への下落の可能性は弱まり、4時間足チャートの弱気相場のパターンは無効になります。
しかし、強気相場への逆転を確認するためには11100ドル(12,009,54円)を超えることが必要とのことです。
下落の主な要因
仮想通貨推進派で税制改正に積極的に活動していた藤巻議員が参院選で落選したことが影響している可能性も考えられます。
また、仮想通貨取引所ビットメックスの多額のビットコイン流出のニュースも影響していると考えられます。
さらに、米国議会で債務上限見直し合意により、米債金利が上昇していることも、ビットコインにとってはネガティブ材料になっていると見られています。