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中国の進めている未来の裁判所の形には、ブロックチェーンとAIが技術的に活用される見通しです。
今月初旬に発表されたところによると、今年の3月から10月の国内裁判所で310万件以上もの訴訟活動が、既にブロックチェーンとAIを活用して解決されたとされています。
このような「未来型の裁判」では、市民がスクリーンを前にして、人間ではない仮想のAIで動く判事と通信することが可能になり、裁判所に実際に出向く必要がなくなります。そして、判決の結果はメールなどメッセージングサービスを通じて受け取る可能性も生み出すということです。
ブロックチェーンなら合法的に証拠を認証可能
2017年に世界で初めてのスマート・インターネット裁判所を杭州市に設置してから、中国は同様のサービスを北京と広州市にも開始しました。
昨年の9月に、中国の最高裁判所は、法的紛争において、ブロックチェーン技術で認証された証拠は拘束力がある、と結論付けました。
最高裁判所は、
「インターネット裁判所は、関連する当事者がデジタル署名、信頼できるタイムスタンプやハッシュ値検証を備えたブロックチェーン経由、または、デジタル供述調書プラットフォーム経由で集めて蓄えた場合、提出されたこれらのデジタルデータを証拠として認識するものとし、使用されたそのようなテクノロジーの信ぴょう性を証明することができる」と、宣言しています。
今年初めに、「モバイル・マイクロ裁判所」なるパイロットプロジェクトが、出願、公聴、調停および証拠交換などのワンストップサービスを提供するものとして、最高裁判所によって12か所の州レベルの地域で開始されました。
4月に北京のインターネット裁判所のZhang Wen会長は、裁判所はAIやブロックチェーンのようなテクノロジーを採用して判決を下すと述べたと伝えられています。
当時、彼はこのように述べていました。
「AIを判決の助けとして使用している現在では、正確性よりも効率性の方が優先されています。最終的には人間の判事が公正な裁定の責任を負います。（中略）しかし我々はAI判事を第一とみることが出来る未来へと向かっています。」
最高人民法院が発表した報告書によると、116万人以上の市民と7万3200人の弁護士がすでにスマート・コート・システムに登録したということです。
中国のブロックチェーン活用の例は、国のリーダーシップを発揮して着実に整備されている印象です。