＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
ロイター通信によると、世界のトップ銀行の一部が5000万ドル(約55億ドル)を出資してブロックチェーン基盤のデジタル通貨システムの構築を推し進めているとのことです。
新システムは”Finality”
新システムは”Finality”と呼ばれ、多くの銀行が出資に乗り出しているとのことです。
”Finality”はまだ完成しておらず、今後多くの細かな変更が生じる可能性があるとのことですが、2020年の立ち上げを目指しているとのことです。
参加銀行は明らかにはされていませんが、以前に似たようなプロジェクトへの参加銀行として名が挙がったのは、UBS、Banco Santander、Bank of New York Mellon Corp、State Street Corp、Credit Suisse Group AG、Barclays PLC、HSBC Holdings Plc、Deutsche Bank AGなどであるとのことです。
”utility settlement coin”プロジェクト
2015年には、”utility settlement coin”と呼ばれる非公開のプロジェクトが、スイスの銀行であるUBSグループAGとロンドンを拠点とするテックスタートアップのClearmatricsにおより2015年に立ち上げられました。
”utility settlement coin”は、金融市場における決済取引をより効率的に行うことを目的として開発されたとのことです。
”utility settlement coin” は中央銀行に裏付けられたドルやユーロなどと同等の機能を持つデジタル通貨で、ブロックチェーン基盤の技術により運営されているとのことです。
この他にもJPMoegan Chase &Coが企業間の即時決済を可能にするトークンとして、ブロックチェーン基盤のJPMCoinを発行するなどの取り組みもなされています。
世界の大手金融機関が、ブロックチェーン基盤のデジタル通貨プロジェクトを着々と水面下で進めているようです。
今後、一般の決済システムにもブロックチェーン技術を導入した大きな変革が訪れるのも時間の問題かもしれません。