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Facebookは、8日に仮想通貨関連の広告ポリシーの変更を発表しました。
今後は一部の仮想通貨関連の広告は事前の承認なしでも表示可能になるとのことです。
テクノロジー、業界ニュース、イベント、教育分野の広告が対象
これまでFacebookでは、仮想通貨関連の広告を掲載するには事前に許可を取る必要がありました。
今回の変更ではブロックチェーン技術関連や業界のニュース、仮想通貨関連のイベントや教育分野の広告については事前許可なく掲載が可能になるとのことです。
特定の仮想通貨の宣伝や、ICO関連の広告については引き続き禁止するとのことです。
今回の広告ポリシー変更の目的は、誤解を招く広告からFacebookユーザーを保護するためとしています。
一方で、仮想通貨関連広告の全面禁止というこれまでのFacebookの方針については「テクノロジーの発展にとっては必ずしも最良の方法とは言えない」とする批判の意見もありました。
特定の仮想通貨広告は引き続き禁止
特定の仮想通貨、仮想通貨取引所またマイニングソフトウェアやハードウェアの広告掲載を希望する広告主は、取得済みのライセンスや事業のバックグラウンドなどを含む厳厳しい審査を受けなければなりません。
また、これまで不正や詐欺行為の原因となっていたCFD取引(差金決済取引)や、複合金融商品の広告は、6月5日から全面的に禁止するとのことです。
これらの金融商品は複雑な仕組みのために度々、広告によりユーザーを誤解させトラブルの原因となっているとのことです。