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フランス経済財務大臣ル・メール氏は、仮想通貨の課税制度について、「仮想通貨間の取引は課税されないだろう」と言及しました。
法定通貨へ換金したタイミングで課税
Bloombergの報道によると、ル・メール氏は法定通貨との取引による利益には課税対象になるが、仮想通貨間取引については課税対象にはならないとする見解を明らかにしたとのことです。
その理由として、仮想通貨を法定通貨に戻した時が課税すべき適切なタイミングであるとする考えを示しました。
同様の理論に基づき、付加価値税(VA)についても、仮想通貨が資産やサービスなどの購入に使われた時のみに課せられるべきとのことです。
ポルトガルでは付加価値税は免除に
仮想通貨感取引に関しては、先月ポルトガルでも同様の課税方式を採用すると表明されています。
ポルトガルでは、仮想通貨決済に伴う付加価値税(VAT)も課税対象外とされており、仮想通貨保有者は所得税を支払う必要がなくなりました。
一方、日本の仮想通貨課税制度では、仮想通貨で仮想通貨を購入する際も課税対象となっており、複雑な税金計算など投資家の負担が大きいという現状です。
欧州では仮想通貨に有利な課税方式が採用されている流れにあるようです。
日本では投資家の負担が大きい課税制度が、仮想通貨の成長の足かせの一つになっているとも考えられます。
日本でも今後の課税制度の見直しに期待したいですね。