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金融庁が、仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、承認を検討中であると米ブルームバーグが匿名情報筋の情報をもとに伝えました。
金融庁は、これまで、ビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引に対して否定的な姿勢を示していました。
今年3月に国会提出か
関係者の話によると、今回の金融庁の調査・検討結果は自民党が国会の会期末である今年3月に、仮想通貨関連法案の指針として提出する可能性が高く、2020年の法制化を目指しているとのことです。
米国やEUでもETFの承認は難航
仮想通貨ETFの実現は、仮想通貨商品が法的な正当性を獲得し、投資家にとってさらに投資しやすい環境が作られるとして、多くの期待を集めています。
しかし、米国やEU当局ではこれまで価格操作やセキュリティ面の懸念からこのような提案は却下されてきました。
日本でも、個人投資家がトラブルに巻き込まれるケースが相次ぎ、社会問題化していることで投資家保護を掲げ、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案を提出する方針であるとのことです。
米国証券取引所の議長である Jay Clayton氏は、昨年11月後半のイベントで次のように語っていました。
「投資家はETFの基盤となるコモディティ取引を、公正に不正取引のリスクを負わずに取引することを望んでいるが、このようなセーフガードは仮想通貨取引にはいまだ存在しない。」
個人投資家からの信頼回復に期待
このような仮想通貨取引に対する否定的な姿勢から、ETFが承認される可能性が浮上したことを受け、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家の投資意欲の回復につながる可能性もあるとみられています。
現在最有力とされているVanEckのETFは、2月27日を最終判断期限と設定されていますが、連邦政府の予算案不同意で引き起こされた政府のシャットダウン(行政機関の機能停止)が継続しているため、SECの決定が予定通りになされるか問題視されています。
米国だけでなく日本でも、浮上している仮装通貨ETFの今後の動向が、2019年の仮想通貨相場を大きく左右することは間違いなさそうです。