＜この記事（ページ）は 4分で読めます＞
6月8日から9日にかけて福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、仮想通貨規制に関する具体的な議論が展開されたとのことです。
今後も技術革新とリスク保護の両立を可能にする規制策定に努めていく方針で一致したとのことです。
今回のG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、今月末に大阪で開催されるG20サミットを控え、初めて仮想通貨の国際規制について具体的な議論が行われるとして注目を集めていました。
出席した国際通貨基金(IMF)の専務理事クリスティーヌ・ラガルド氏は、フィンテックの加速が引き起こすリスクに警戒を促した一方で、暗号通貨については、G20加盟国間でさえ規制の合意がない状況であると指摘し、本格的な国際規制に着手する意向を明らかにしました。
「フィンテックの発展を促進する可能性を伸ばすのであれば、暗号資産、非銀行系の金融仲介業者やデータの管理に関する各国の様々なアプローチを統合することは不可欠です。」
今回の声明文は大きく分けて「金融システムの安定」「マネーロンダリング対策」「利用者保護」「分散型技術」の4つに分けられるといいます。
金融システムの安定
仮想通貨を含む技術革新については「金融システムや、経済に広く重要な利益をもたらし得る」と評価する一方、グローバル金融システムの安定には引き続き警戒を続けるとしています。
マネーロンダリング対策
今回のG20で新たな発表はなかったものの、今月に発表が予定されているFATF(金融活動作業部会)の基準を適用するという方針を再確認したとのことです。
マネーロンダリング及びテロリストへの資金援助を撲滅する目的で設立された政府間機関であるTATFはG7を含む36の加盟国と2つの地域組織で構成されています。
2018年初旬から暗号通貨の国際規制の制定について審議を開始しています。
利用者保護
有価証券に当たる暗号資産に対する規制ははっきりしているが、ビットコインやイーサリアムのように有価証券に当たらない暗号資産に関しては、利用者保護や市場の健全性の観点から国際基準と呼べるものがないと指摘しています。
今後は金融安定理事会(FSB)と基準の策定においてリスクを監視し、必要に応じて多国間での対応にかかる作業を検討するとのことです。
分散型技術
利用者同士が結びつき仲介者がいない金融取引についてはまだ未知のことが多い状況であるとされ、今回のG20では今後この技術が進んでいったらどうなるかといった議論がなされたとのことです。
今回の会議では、暗号通貨の基盤となるブロックチェーン技術の経済効果に期待をかける一方、暗号通貨が持つ市場の健全性への影響を懸念するというこれまでのG20のスタンスに大きな変化はなかったとのことです。
金融市場だけでなく、暗号通貨市場に大きな影響を与える可能性が予想される今月末のG20サミットでの議論や、FATF(金融安定理事会)から発表が予定されている報告書の内容には大きな注目が集まっています。