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6/16 FacebookのWhatsApp、法定通貨の電子決済を開始
Facebook傘下のトークアプリWhatsApp が法定通貨の電子決済サービスを開始したことを発表しました。
新たなサービスは、人口のおよそ半分にあたる1億2000万人のWhatsApp利用者がいるとされているブラジルから開始されます。
Facebookは今後、サービス対象国を徐々に追加していく予定としています。
現在、WhatsAppの世界の利用者数は10億人にのぼります。
注目されているFacebookが開発を進めている独自ステーブルコインLibraとの関係についてはまだ明らかにされていません。
電子決済の具体的な利用については、特定の銀行のデビットカードかクレジットカードを持つ利用者が、個人間送金や店舗での決済で利用することが可能とのことです。
また、資金洗浄やテロ資金対策のために送金額や送金回数に限度が設けられるとのことです。
6/16 Huobi Japan、独自仮想通貨Huobi Token(HT)の取り扱いを開始
Huobi Japanは、同社の独自仮想通貨Huobi Token(HT)の取り扱いの開始を発表しました。
Huobi Tokenは仮想通貨取引所Huobiグループが発行する独自トークンで取引所のサービスなどと提携し、手数料の割引や上場する通貨の投票券として機能するとのことです。
Huobi Japanで取り扱いのある通貨ペアは16種類で、新たにHT/JPY、HT/BTC、HT/ETH,
BCH/HT、XRP/HT、LCT/HTの６種類のペアが追加されることになります。
6/17 バイナンスが英国で新たな取引所立ち上げ
バイナンスが新たにイギリスで仮想通貨取引所を立ち上げることが明らかになりました。
ロイター通信によると、バイナンスの新たな英国の取引所ではポンドやユーロなどの法定通貨と仮想通貨の取引サービスを提供するとのことです。
バイナンスウガンダやバイナンスシンガポール、バイナンスUSに続いて、新たなバイナンスUKを立ち上げ、およそ65銘柄のデジタル資産の取り扱いを開始するとのことです。
バイナンスUKは、英国の金融庁の規制のもとで運営することになるため、より伝統的な層がターゲットになるとも見られています。
バイナンスは2019年1月から仮想通貨取引所を英国領のジャージーで展開しています。
バイナンスUKと同様に仮想通貨とユーロやポンドとの取引を提供しています。
バイナンスの広報によると、ジャージーのプラットフォームは引き続き独立して運営を継続するとのことです。
バイナンスUKの立ち上げは今年の夏ごろの予定とされています。
6/18 独フィンテックWireCardが20億ドル超えの虚偽残高を提供
ドイツのフィンテック大手WireCardは監査を担当した大手監査法人EYからおよそ19億ユーロの残高を確認できないと報告を受けたことを明らかにしました。
Financial Timesの報道によると、WireCardの銀行口座の管理者が監査担当者の目を欺くために10年間にわたり虚偽の残高を報告していた可能性があるとのことです。
WireCardはCrypto.comや、Wirex、TenX、CryptoPayのデビットカードを発行していることから今後発行したカードのサービスが中断する可能性もあり、仮想通貨への影響が懸念されています。
6/19 中国仮想通貨格付けを発表 BTCとXRPがランクアップ
中国産業情報技術省(CIID)は、37のパブリックチェーンを評価した最新版の仮想通貨格付けランキングを発表しました。
トップ5のブロックチェーンは、前回と同様イオス(EOS)、トロン(TRON)、イーサリアム(ETH)、アイオーエストークン(IOST)、リスク(LSK)がランクインしており、ビットコインとリップルは共に２ランク引き上げられ、それぞれ12位と14位にランクインしました。
CCIDの格付けは、中国の行政機関が公開しているものでパブリックチェーンの技術を評価するための指標として提供されています。
評価基準は主に、技術・アプリケーション・革新性の３点の総合評価で、中国政府、民間、教育機関の専門家によって格付けが行われています。
トップ10以内にランクインしているのは主に中華系のプロジェクトで、EOSやTRON IOST、NEO、QTUM、NULS、GXSの７銘柄がランクインしています。
中華系以外のプロジェクトではETH、LSK、XLMなどがランクインしています。
出典：CCID Block Chain Institute