【10/2今週まとめ】ファイルコインがメインネットを開始、ビットコイン1万ドル超え連続日数最長へ、採掘済みビットコイン90％超える、リップル2030年までにCO２ゼロ計画発表、JBA理事、ブロックチェーンを国家戦略へ要望

＜この記事（ページ）は 6分で読めます＞

9/28　ファイルコイン　メインネットを開始

3年前にICOで２億500万ドルの資金調達に成功したファイルコイン(Filecoin)が、ついにメインネットを稼働させるを発表しました。

ブロックチェーン基盤のストレージプロバイダーであるファイルコインのメインネットは、10月15日に14万8888ブロックで稼働開始する予定とのことです。

ファイルコインはAmazon Web ServiceやCloudflareなどのクラウドサービスに代わる分散型ストレージとして注目を集めました。

今月のテストネットSpace Raceには世界中から400人以上のマイナーが参加し、データ容量は325ペビバイト以上増加しました。
これは全人類の全ての言語の著作物全体の7倍の規模にあたるとのことです。

今後は、数週間以内に新たなストレージの追加や最適化、最終段階のテストを実施し、コミュニティメンバーが立ち上げに先立って独自のシステムを準備できるようにするとしています。

また、ネットワーク上でストレージの売買に使えるおよそ3500万のFILトークンをテストネットの参加者に配布する予定とのことです。

9/29　ビットコイン10,000ドル超え63日連続を記録

データサイトのMessariによると、ビットコインの終値が1万ドルを超えたのは63日連続となり、ビットコインが市場最高値1万9900ドルを更新した2017年12月から2018年1月31日の62日間を更新したとのことです。

出典：https://www.coindesk.com/

最近のビットコインは1万から1万2500万ドルの狭いレンジにとどまっています。

また、Coin Metricsによるとビットコインの180日間のリターンのボラティリティは9月に41％まで急落しているとのことです。

9/30　ビットコイン 採掘済み90％が超える

ビットコインの前供給量である2100万BTCのうち、すでにおよそ90％のビットコインが市場に流通済みで、残りの約10％の供給量である250万ビットコインを切っていることが明らかになりました。
残り10％のビットコイン は半減期を経てブロック報酬として供給されます。

サトシ・ナカモトによって最初のビットコインのブロック０であるジェネシスブロックが採掘されたのは2009年1月4日です。
その後約11年間で4億回に近い取引が行われ、それらを650,304ブロックのマイニングが非中央集権のもとで承認されてきました。

最初のブロック報酬は50BTCでしたが、過去3回の半減期を経て2020年9月には6.25BTCまで減少しています。
残り250万BTCのマイニングは、およそ4年ごとに実施される半減期を経て2140年を目処にブロック報酬として市場に供給される見込みとなっています。

ビットコインの供給減に伴う価格上昇が期待されており、法整備や取引人口の増加を背景にビットコインの需要は年々高まっています。

最近では、ソブリンウェルスファンドのマイクロストラテジー社が企業資産ポートフォリオの一部にビットコインを組み入れたことを発表しています。

仮想通貨投資信託を販売するグレイスケールも、直近1週間で17,100BTCを購入したと伝えられています。

頻発する仮想通貨の不正流出事件を背景に、仮想通貨の現物を直接購入することなくビットコインの中長期の値動きに直接投資できるグレイスケールの投資信託やETFといった金融商品への期待が高まっており、機関投資家を含む大口投資家の参入の障壁を下げることにつながっています。

10/1　リップル2030年までにC02をゼロへ

ブロックチェーン基盤の国際送金を開発するリップルが、2030年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする計画を発表しました。

リップルは、再生エネルギー購入者連合(REBA)や、ロッキーマウンテン研究所と協力し、計画を推進するとしています。

ロッキーマウンテン研究所は企業やコミュニティが化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を行う際のアドバイスを行う独立機関です。

リップルは、主に3つのプランを発表しました。

①温室効果ガスので所を把握するカーボンフットプリントを測定し、リップルの拠点がある地域や市場で再生可能エネルギーを購入すること。

②炭素を除去する革新的な技術に積極的な投資を行うこと

③環境保護団体や学術機関との連携を強化すること

リップルのCEOは、デジタル決済が進化する中でデジタル革新が環境に悪影響を及ぼさないように、金融業界は長期的なシステム転換を行う必要であると強調し、全ての暗号資産企業に対してエネルギーを監視し、説明責任を果たすよう働きかけていくとしています。

10/2　JBA理事が政府へ直接要望　ブロックチェーンを国家戦略に

日本ブロックチェーン協会JBAの加納祐三代表理事(BitFlyer Blockchain代表取締役)が以前から掲げている「ブロックチェーンを国家戦略に」という要望を平井卓也デジタル改革相を訪問し、直接伝えたことが明らかになりました。

具体的には、ブロックチェーン特区の設置、CBDC（中央銀行発行デジタル通貨）の試験導入、行政システムのブロックチェーン化の３つのを提案したとのことです。

平井大臣は、行政システムのブロックチェーン化は可能性としてあることを認め、マイナンバーカードの普及に向けた活用に強い関心を示したとのことです。

CBDC試験導入については、日銀発行のデジタルマネーを1年間の期限付きで流通させる概念実証PoCを提案したとしています。

行政のブロックチェーン化についてはブロックチェーンは行政システムを統合する上で相性が良いとの考えを示した上で、マイナンバーカードにブロックチェーンを採用することなどを提案したとのことです。

ブロックチェーン採用の利点として、秘密鍵と公開鍵の暗号を使ってデータが格納されているため住民票などの別のシステムからでも参照できるシステム構築が可能である点を強調したとしています。

これに対して、平井大臣はブロックチェーンや分散型社会のあり方について中国のデジタル人民元構想についても触れた上で、「中央がなくなるという考え方はこれからの時代の一つの考え方としてある」と評価したとのことです。