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12/2 Facebookデジタル通貨 リブラからディエムへ名称変更
Facebookは、12月1日、開発を進めているデジタル通貨リブラ(Libra)の名称をディエム(Diem)に変更すると発表しました。
Diemはラテン語でday(日)を意味する単語です。
ディエムは、スイスの金融市場監督局(FINMA)から認可を受け、リブラ協会にとって初のステーブルコイン「ディエム・ドル」を発行する予定とのことです。
これまで、開発が進められてきたグローバルステーブルコイン「リブラ」は、当初2020年上半期の発行が計画されていましたが、規制状のハードルにより取り組みが複雑化したことで当初の予定から大幅に遅れてていました。
今回のディエムのステーブルコインは国際的な規制を準拠しており、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(TATF)のルールや消費者保護などの機能がネットワークに組み込まれているとのことです。
名称変更の理由のひとつは、元の名称リブラは、世界中の規制当局には受け入れが難しかった初期の構想を連想させるためとしています。
現在、世界中の規制当局との協議を継続中とのことです。
プロジェクトは発表以来、目標や範囲が変化したもののブロックチェーンを活用する点に関しては変わりないと言います。
現段階では単一の法定通貨に連動したステーブルコイン発行を目指していますが、将来的には複数通過に連動したステーブルコインの発行も視野に入れているとのことです。
12/3 ドイツ老舗銀行、2021年初めに暗号資産ファンドを立ち上げ
ドイツの老舗銀行Hauck＆Aufhäuserが、2021年初頭に暗号資産ファンドを立ち上げると発表しました。
対象銘柄は、ビットコイン、イーサリアム、ステラの３銘柄とのことです。
最低投資額は20万ユーロ（約2500万円）とされており、機関投資家の顧客に向けたサービスになる見込みです。
今回のファンドの立ち上げについて、Hauck＆Aufhäuserの取締役は、デジタル資産や仮想通貨は機関投資家にとってますます魅力的な市場になっていると述べ、デジタル資産を扱う投資商品の需要が高まることが予測されるため、革新的な資産クラスであるデジタル資産のサービスを提供することは金融機関として必須になるだろうと述べています。
世界各国で、銀行の仮想通貨分野への参入が相次いでいます。
10月には東南アジア最大手銀行のDBSが、仮想通貨取引所を開設する計画を発表しており、シンガポールドル、香港ドル、日本円、米ドル建てで、BTC、ETH、BCH、XRPの４銘柄の取引が可能とのことです。
また、ロシア最大規模の国有銀行もデジタル資産を購入できるプラットフォーム構築の計画に乗り出していることも明らかになっています。
12/4 国際送金SWIFT 高速化実現へ
SWIFT（国際銀行間通信協会）の新たな高速送金サービス「SWIFT gpi Instant」が、実用化に向けて前進しています。
英国のLloyds Banking Groupのシステムに接続し、24時間無休で即座に送金処理を完了することが可能になると言います。
国際送金の高速化への需要が高まる中、今後はネットワークを広げ現在のシステムよりも速く、明確な手数料で追跡可能なサービスを世界で展開するとのことです。
SWIFTは新たなサービス提供に向けて「スピード」「セキュリティ」「透明性」「コンプライアンス」の4つの必要性に焦点を当て、LIoydsをはじめ英バークレイズやオーストラリア・コモンウェルス銀行らと開発してきたと言います。
SWIFT gpi Instantは、国内送金と同じリアルタイムに近い速度で送金できるとのことです。
12/4 ビットコイン投資信託 運用規模1兆円突破
大手暗号資産投資企業グレイスケールが提供するビットコインの投資信託GBTCの運用額が100億ドル(1兆円)を突破したことが明らかになりました。
12月3日の最新データでは、GBTCが24時間で7189BTCのビットコインを新規で預け入れています。
過去30日では、約6.5万BTCのビットコインがGBTCを発行するために購入、保管されている。
過去30日間で新規発行されたビットコインが約2.7万BTCであったため、その約2.4倍に相当する数が新規でロックアップされることになります。
グレイスケールの最新の報告によると、GBTCの運用額は約106億ドル台に乗ったとのことです。
グレースケールの投資信託は適格投資家の需要に応えるために設計された投資信託商品で、約70から80％が機関投資家や大口投資家からの利用が占めています。