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12/15 SBI、英大手暗号資産マーケットメイカーを買収
SBIホールディングスの子会社であるSBIフィナンシャルサービスが、イギリスを拠点とする暗号資産取引プラットフォームを運営するB2C2を買収しデジタル資産のディーリングデスクを運営する大手金融グループが誕生しました。
ロイター通信の報道によると、SBIフィナンシャルサービスがB2C2の株式取得の基本合意を発表したのは今年7月とのことです。
今年9月にはSBIグループの仮想通貨取引所SBI VCトレードが提供するVCTrade ProのマーケットメイカーにB2C2を追加しています。
B2C2は2015年に設立され、暗号資産取引企業としては最もよく知られている企業の１つです。
仲介や取引のサービスを提供し、ファンドマネージャーは大口の暗号資産取引を行っています。
今回の買収は暗号資産への投資先を模索している金融機関にとっては取引相手の選択肢を増やすことに貢献するだろうとのことです。
SBIホールディングスのCEOである北尾氏は、次のように述べています。
「B2C2バージョンのサービスはSBIの満足度を高めてくれるだろう。我々は、今後のグローバル展開に大いに期待している。」
大手金融機関が相次いで暗号資産を購入している最近の動きも、この新しい資産クラスが主流になるための後押しとなっています。
暗号資産をインフレヘッジや安全資産として考えている投資家からの高まる需要に後押しされ、 ビットコインはドルに対して高騰し続けています。
暗号資産が登場してから10数年経ちますが、ここ数年の間に伝統的な既存の金融機関が暗号資産に惹かれ始めています。
S＆Pダウ・ジョーンズインデックスは先月、2021年には暗号資産インデックスを立ち上げることを発表しました。
また、フィデリティ・インベストメントと日本の野村ホールディングスは機関投資家向けに暗号資産の安全対策に乗り出しました。
これらのサービスによって機関投資家がさらに参入しやすい環境を作ることに貢献しています。
12/16 ドイツでデジタル証券が合法化
ドイツのメルケル内閣は、ブロックチェーン戦略の一環として全ての電子証券を導入する法案を可決しました。
これまでは、証券の発行社と保有者は紙の証券と取引を義務付けていましたが、この規制を緩和したとのことです。
金融大臣のオラフ・スコルツ氏は次のように述べています。
「紙の証券はノスタルジーを感じるという理由から一部の人には好まれているが、コスト削減や事務処理の負担を減らせることから、将来的には確実に電子証券がとって変わるだろう。」
紙の証券での登録は現在も可能ですが、暗号資産の証券登録についてはブロックチェーン技術を活用した登録も可能になるとのことです。
ドイツ財務省と金融監視機構であるBaFinは主要先進国の中でもセキュリティ・トークンへの先駆的な取り組みで知られています。
ブロックチェーン技術により全ての取引データが暗号化されユーザーに開示されることで、透明性も高まるとしています。
12/17 ビットコイン22000ドル突破 アルトコイン市場も高騰
ビットコインは16日22時過ぎに大台の2万ドルを突破しました。
その後は17日にかけて22,000ドルを超えるまで高騰しています。
11月下旬に19,500ドルをつけた際、そのまま調整を挟まずに2万ドルを超えれば大きな反落が予想されていましたが、12月上旬に19,800ドルからの大幅下落を含む２度にわたる調整で大口の利益確定売りを分散させた可能性があります。
参考サイト：https://jp.tradingview.com/symbols/BTCUSD/
3年前の仮想通貨バブルの時と今回は様相が異なるとの指摘も聞かれます。
バブルとは資産価値が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて高騰する状況を指しますが、今回は証拠金取引による一過性の上昇ではなく機関投資家による現物保有需要とコロナ禍に伴う金融マネーの流入が顕著な要因とされています。
これに加えてPayPalや米国での仮想通貨アプリ「ロビンフッド」や米決済大手のSquareのCash Appのリテール買いや機関投資家からの需要が高騰に拍車をかけたものと見られています。
機関投資家の参入の増加に加え、高いレバレッジ運用を好む投機的な個人投資家が相対的に減少したことによってボラティリティが低下している可能性も示唆されています。
Googleトレンド推移などの一般関心度を見ても3年前の仮想通貨バブル時の熱狂とは全く異なる状況が見られるといいます。
参考サイト：https://coinpost.jp/?p=207139
これらの要因から、今後すぐに「バブル崩壊」という事態が起きることは考えにくいとのことです。
12/18 ビットコイン1億円以上の保有者アドレス 17年のバブル時を超える
今回のビットコインの高騰により、100万ドル(約1億円)以上を保有する大口アドレス数が増加しています。
Glassnodeが公開したデータによると、ビットコイン価格の高騰によって1億円相当以上のビットコインを保有するアドレスの数は6万6540まで増加し、17年の仮想通貨バブル期の2万アドレス台を大幅に更新しました。
ビットコイン価格が2万ドルに到達した現在の時価総額は初の40兆円台に到達しました。
株式市場の上場企業の時価総額を比べた場合、ビットコインがトップ15にランクインするというデータも示されています。
すでにジョンソン・エンドジョンソンやJPモルガンチェース、P＆Gなどの大手企業銘柄を時価総額で上回っているとのことです。