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12/22 Huobi アメリカに再参入
仮想通貨取引所のグローバル展開を推し進めるHuobiグループが、約1年ぶりに再びアメリカ市場に参入することが明らかになりました。
Huobiによると、すでにネヴァダ州金融当局から信託ライセンスを取得済みとのことです。
Huobiグループのアメリカ法人は2019年12月に米国市場における規制上の懸念を理由に営業を停止していました。
同社は当時、この決断は米国の法規制により遵守した事業モデルを構築するための出発であると説明していました。
多くのグローバル取引所が米国でのライセンスの取得困難に直面しており、とりわけ仮想通貨と法定通貨間の取引には厳しい規制が敷かれています。
HUBSは米国50州のうち43州でライセンスを取得していますが、仮想通貨間の取引におけるライセンスで仮想通貨と法定通貨の取引におけるライセンスは未だ取得できていません。
仮想通貨取引における規制が厳しくなる中、米国に再進出したHuobiの今後の展開には注目が集まります。
12/22 フォード ハイブリッド車にブロックチェーン活用で大気汚染を緩和
フォードは、ブロックチェーンとジオフェンシングと呼ばれる新技術を活用してプラグインハイブリッドカー(PHEV)と組み合わせることで都市部の大気汚染を緩和するための取り組みを開始するとのことです。
ジオフェンシングとは、位置情報を活用し、仮想的な境界(ジオフェンス)をつくる仕組みです。
車などが境界線に囲まれたエリアに侵入したことを認識して定められた動作を行うことができます。
フォードはロンドン、ケルン、バレンシアでPHEVの利用拡大による大気汚染の緩和についての研究を実施してきました。
研究で採用されたダイナミック・ジオフェンシング機能は車両が低排出ガスエリアに入るとドライバーの介入なしに車両をEV走行に切り替え、二酸化炭素の排出を削減することが可能です。
車両がジオフェンシングされたエリアに出入りする時間をチェックするためにブロックチェーンを活用し、２つの技術を組み合わせて年の大気汚染を緩和する方法を開発したとのことです。
フォードのコネクテッドPHEVは、常に変動するエリアに入ると自動的に低排出ガスモードに切り替わり、ドライバーの手間を煩わすことなく大気汚染を緩和し、地域の規則を遵守することが可能であるとしています。
欧州の一部では、排出量の多い車両の立ち入りを制限する低排出ガスエリアが設けられています。
二酸化炭素の排出量の軽減に世界中の関心が高まる中、この技術が一般に普及すれば大気汚染の緩和に大いに貢献するとして期待されています。
12/23 イタリア デジタルユーロ実証実験を開始
イタリア銀行協会ABIがユーロ圏の中央銀行発行のデジタル通貨であるデジタルユーロの実証実験を開始しました。
ABIは700以上のイタリアの金融機関で構成されており、今回の実験は希望するすべての銀行が参加可能とのことです。
実証実験プロジェクトは２つの分野で行われます。
１つはインフラストラクチャと流通のモデルについて技術的な実現可能性を分析すること、２つ目はデジタルユーロをすでに存在している電子決済と区別できるユースケースを試すことであると言います。
ABIはデジタルユーロ発行の戦略的理由として、欧州経済のデジタル化のサポートと民間のデジタ
ル通貨が広範囲に普及した場合に効果的に対応するためとしています。
一方、フランス中央銀行では、実験に活用するブロックチェーンにテゾスを選択し、有価証券におけるデジタル決済の受渡しをデジタルユーロで実行する方法を模索するとしています。
デジタルユーロを発行する場合、どのブロックチェーンを採用するかについても現在EU各国で模索検討している状況とのことです。
12/23 SEC リップル社を提訴 リップル価格急落
米国取引委員会SECは、リップル社がSECへの有価証券登録を行っていない暗号資産（仮想通貨）XRPを販売し1300億円を超える資金を調達したとして、リップル社やGarlinghouse CEO、共同創設者のChris Larsen氏を相手方として正式に訴訟を起こしたことを明らかにしました。
このニュースを受け、香港で取引プラットフォームを運営するOSLがリップルの取引サービスを停止するなど、影響が多方面に波及しました。
リップルは2日間で半値まで暴落し24時間で1億7600万ドル(180億円相当)ものロングポジションがロスカットされました。
24日もリップルショックの余波がアルトコイン市場にも及び、多くの銘柄が投げ売られ前面安の様相を呈しました。
ところが一夜明けると急反発に転換し、一時前日比40％高の39円まで値を戻しました。
SECの長官の後任人事で、仮想通貨に一定の理解のあるとされるElad Roisman氏が就任したことが好感されたものと見られます。
また、リップル社と戦略的関係を築き出資を受けているマネーグラム社声明を発表し、「リップル社とのパートナーシップでネガティブな影響は受けておらず、訴訟の進展に注意を払う」としたことで一定の安心感がもたらされました。
出典：https://jp.tradingview.com/symbols/XRPUSD/
12/25 バイナンス 韓国での取引所運営を終了へ
バイナンスは24日、韓国ユーザー向けの取引所Binance KRの運営を終了することを明らかにしました。
取引所の利用率が伸び悩んできたことや、韓国ウォンに連動した独自のステーブルコインBKRWの取引の出来高の不調により流動性が低下したことが理由とのことです。
韓国は仮想通貨の人気が高く、特にアルトコイン人気が高かったため、BinanceKRは大きな注目を浴びていましたが、今年4月の取引開始から約8ヶ月で終了となりました。
2021年から韓国では他の事業者との取引が禁止される法律が施行予定であるため、よりいっそう厳しい状況に追い込まれることも影響していると見られます。
Binanceは、「規制の要件を満たした上で韓国ユーザーのためにベストなサービスを提供できる方法を模索していくとしています。