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9/1 国内仮想通貨業界大手JBA・JCBAが連携を発表
国内大手ブロックチェーン協会である、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)と一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)が連携することで協定を締結しました。
国内業界ではこれまで各団体が国内産業や規制に関する研究や提言、ビジネスの成長に向けたセミナーやイベントの開催を実施してきましたが、業界大手２団体が提携を結んだことで業界の拡大を図るとともに協力体制が整備されることになります。
具体的な対策としては、暗号資産やブロックチェーンの普及のために共催イベントやステーブルコイン・中央銀行発行デジタル通貨CBDCに関する活動や研究に連携して取り組むとのことです。
両社は、国内における暗号資産・ブロックチェーン技術の社会実装が未だ発展途上にあるとする現状を踏まえ、今後の展開については幅広い企業と社会全体に対して情報発信と普及啓蒙活動を行なっていくとしています。
9/1 イーサリアム・ネムが年初来高値更新
1日の仮想通貨市場では、イーサリアムとネムが年初来高値を更新しました。
イーサリアムとネムは8月も好調なパフォーマンスを見せており、月足陽線引け(終値が始値よりも高くなった時に引かれるローソク足)となっています。
イーサリアムは一時、前日比10％高の4万9000円を突破し米ドル建てで18年1月以来の時価総額500億ドルに到達しました。
ネムは一時前日比20％高の17.7円を記録、CMCの時価総額ランキングでは18位に浮上しました。
今後の予定としては、イーサリアムはDeFiバブルでイーサリアムネットワークの状況とPoSへの最重要アップデートETH2.0を、ネムは次世代ブロックチェーンのシンボルをそれぞれ控えており、引き続き買い意欲が継続する環境となっています。
今回の高騰の要因としては、1日にイーサリアムネットワークの取引手数料であるガス代が過去最高を更新したことが挙げられます。
DeFiバブルが盛り上がる中、イーサリアムはDeFi銘柄との取引も盛んなことから買い需要が拡大していることやDeFi銘柄の資金利確先になる点も要因とされています。
9/2 経済危機のアルゼンチン 7割が仮想通貨を資産保護手段として支持
グローバルビットコイン取引所Paxfulが実施したアルゼンチンでの調査によると、対象となったアルゼンチン人のうち7割以上が仮想通貨を資産保護の手段として最良の方法と考えていることが明らかになりました。
アンケートは、アルゼンチン全土の18歳から55歳までの1113人の回答者を対象としてオンラインで行われました。
対象者の69.5%が、少なくとも一度は仮想通貨に投資したことがあると回答しており、その理由としてデジタル資産がインフレによる現地通貨の下落からの資産保護に有効であるという回答が約43％を占めました。
また、調査対象者の半数以上の67.8%が、仮想通貨への投資は非常に安全である答える結果となりました。
これらの回答の背景には、アルゼンチンの抱える深刻な経済事情が影響しています。
アルゼンチンは過去に9度の経済不履行を経験しており、2018年より再び経済危機に陥っています。
2019年のインフレ率は53.8%でペソの価値は約40％減少しました。
また、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、法定通貨であるペソは米ドルに対して大幅に下落し歴史的な安値を記録しました。
ビットコインに投資した理由としての回答では、世界的な可能性(53.9%)、分散化されていること(50.6%)、変動の大きな銀行システムの中でセキュリティを提供できる能力(49.1%)などが挙げられています。
9/3 SBIホールディングス デジタル証券取引所を大阪・神戸に設立へ
SBIホールディングスは、次世代金融のハブとなる国際金融センターを大阪・神戸に置く構想の実現に受けて動き始めました。
SBIホールディングスの北尾社長は、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル証券の取引所を同地区に設置し、フィンテック企業の誘致も進めていくとのことを明らかにしました。
香港国家安全維持法が施行されたことで東京への国際金融都市構想が示唆される中、東京に一極集中することのリスクが指摘されているために、大阪や神戸にも拠点を置くことにしたとのことです。
同社はセキュリティ・トークンの取引所を設置するだけでなくフィンテック企業の誘致にも力を入れ、出資の際には大阪・神戸に日本拠点を置くことを条件にするとしています。
9/4 ビットコイン、株式、金が同時下落 次は何が起きる？
ビットコイン価格、金価格、米国株価が同時に急落しました。
3日の米国株式市場ではダウ工業平均株価が急落し下げ幅は一時1,000ドルを超えました。
アップルなど8月に急落したIT株に利益確定売りが膨らみ、ナスダック指数は5％下落しました。
3日の市場で特に悪材料が出たわけではなくアップル株などIT株の値下がりを見て、調整が強まるとの懸念から売りが拡大し、I T株以外の幅広い銘柄にも売りが波及する展開となりました。
金融緩和への期待を背景に投機色の強かった相場に調整が入ったと見られます。
米国株安を受けて日経平均先物も下げ、金価格やビットコインも下落しました。
ビットコイン価格は24時間で8％超えの下落を記録しました。
マイナーによる大量のビットコインの短期売却や、米ドル指数がサポートラインから反発したことなどが背景と見られています。
出典：https://jp.tradingview.com/symbols/BTCUSD/page-27/technicals/
1万500ドル付近のサポートが機能するがどうかが今後のビットコイン動向の焦点の一つとなっています。
eToroの仮想通貨アナリスト、サイモン・ピーターズ氏は、1万ドルを下回るまでは大規模な調整はないだろうと主張しています。
ビットコインは2017年以降、1万ドルより上で推移する機関としては最長を更新しています。
ピーターズ氏によると、1万ドル付近ではこれまで静観していた新たな買い手を呼び込める可能性も期待できるとのことです。
今後のビットコインの動向は下落局面の短期間で多くの買い手を引き込むことができるかどうかが重要になるようです。