＜この記事（ページ）は 6分で読めます＞
7/6 ブロックチェーンベンチャー 米政府緊急融資で総額30億円超を獲得
75社以上のブロックチェーン企業が米国政府のコロナショックの緊急融資申請で、総額30億ドルを獲得しました。
米国では3月以降、4400万人が失業保険を申請しており、コロナウィルス感染拡大による経済悪化の影響を受けた企業の従業員の賃金を保護を目的として給与保護プログラム(PPP)が組織されました。
PPPで融資を受けたブロックチェーン・暗号資産関連の企業にはZcash、Electric Coin Conmany、ConsenSys、Polychain CapitalやUnchained Capitalなどの暗号資産ベンチャーも多く含まれているとのことです。
7/8 大同生命 独自デジタル通貨発行の実証実験開始
大同生命は、デジタル通貨やブロックチェーン技術を生命保険にどのように応用できるのかを検証するための実証実験を始めました。
大同生命はブロックチェーンプラットフォームの開発をしているディーカレットを共同で実証実験に取り組むとしています。
ディーカレットが構築したブロックチェーン上で大同生命のデジタル通貨を発行・管理、スマホアプリでのデジタル通貨の保有、物品の購入や、健康活動に基づく自動積立、募金活動などへの応用を検証するとのことです。
また、デジタル通貨の発行から利用までの一連の事務運用を確認し、保険料の収納、保険金支払い業務への応用の可能性も検証するとしています。
実証実験の結果次第では、近い将来、生命保険のかたちが大きく変化する可能性も考えられます。
7/8 ドージコイン2日で1900％高騰
ドージコイン(DOGE)の取引高がわずか２日間でおよそ2000％近く高騰しました。
出典：https://jp.tradingview.com/symbols/DOGEUSD/
過去12ヶ月のGoogle Trendのデータでも「ドージコインの買い方」の人気がこの数日間で急上昇しています。
TikTokではdogecoinの動画の中には10万「いいね」を獲得しているものもあり、dogecoinのハッシュタグがついた動画のアクセス数は数百万にのぼります。
仮想通貨トレーダーのチャオ・ワン氏によると、投機家やミーム(meme:ネットやを通じて広がっていく行動やコンセプトやメディアのこと)の熱狂的なファンにとって、dogecoinは他の仮想通貨とは異なる価値を提供していると言います。
主要な仮想通貨が金銭的な付加価値を提供するとすれば、dogecoinはミーム学的な付加価値を提供しているとのことです。
7/9 コロナショックで日本人の仮想通貨保有量が急増
日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が公表したデータによると、新型コロナウィルス感染拡大の渦中にある3月以降、国内の仮想通貨保有量が急増したことが明らかになりました。
3月のビットコイン現物の保有量は前月比で11％、リップルは6.4%、イサーリアムは5.7%増加していると言います。
この他ビットコインキャッシュ やモナコイン、ライトコイン、NEMも2月よりも保有量が増加しているとのことです。
3月は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で株式市場が大暴落し、ビットコインも連動して歴史的な暴落を記録した時期です。
また、ダイヤモンドプリンセス号の感染者以外の国内感染者が1000人を超えるなど、コロナウィルスへの危機感が拡大し始めた時期とも重なります。
「金持ち父さん貧乏父さん」の著者ロバート・キヨサキ氏を含む著名投資家らが、ビットコインを逃避資産として評価する発言が続いたことも影響していると考えられます。
また、国際決済銀行(BIS)は、新型コロナウィルス感染への懸念が広がったことで、デジタル決済の必要性が高まったとのデータを報告しています。
終わりの見えないウィルスとの戦いが長期戦になる見通しが濃厚になり、今後はより一層デジタル決済による経済活動が重視されることが予想されます。
7/10 香港国家安全維持法 仮想通貨取引仲介業への影響
中国の香港国家安全維持法に対するアメリカの制裁措置と北京の金融システムへの圧力強化によって香港の仮想通貨取引仲介企業が窮地に置かれる事態となっています。
米国上院議会は、「香港自治法案(Hong Kong Act Autonomy)」を可決しました。
同法案は、香港の外国銀行や米系銀行の子会社が香港の自治侵害に繋がる行為に関わった人物と取引を行った場合、米国政府はこれらの企業のドルシステムへのアクセスを制限することを定めたものです。
この法案の可決は香港の仮想通貨企業に損害を及ぼすことが予想されます。
特に決済取引や精算の大部分を米ドルシステムに依存している仮想通貨仲介企業の損害は深刻です。
香港は仮想通貨企業にとってアジアにおける重要な金融ハブであり、仮想通貨取引の規制が比較的寛容であるため、中国本土を拠点とする仮想通貨取引所のOKCoinやHuobiなどがオフィスを構え仮想通貨取引サービスを提供しています。
これらの企業にとってドルシステムへのアクセス制限は、香港の仮想通貨取引ビジネスに極めて大きなダメージを与えることが懸念されています。