＜この記事（ページ）は 4分で読めます＞
日銀の黒田東彦総裁は19日、参院財政金融委員会の半期報告会に関する質疑応答で、自民党の長峰誠委員長の質問に応えるかたちで、日銀によるデジタル通貨発行には依然と否定的な考えを改めて明らかにしました。
黒田総裁は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行について、日本では現時点でデジタル通貨を発行する予定はないとし、将来的に必要性が高まった時に対応できるように、調査研究を行っていると発言しました。
課題やリスクへの対応なしにステーブルコイン発行すべきでない
ステーブルコインの発行については、管理とリスクマネージメントを確実に行うための組織体制がない限り、発行すべきではないと発言しました。
Facebookのリブラのようなステーブルコインには、コストや決済時間といったクロスボーダー決済の課題を改善する面において金融包摂を促進する可能性もあると評価する一方で、このような利便性はマネーロンダリングやテロ、サイバーセキュリティ、市場の健全性、消費者や投資家の保護、税制上のコンプライアンスなど、様々な課題やリスクへの適切な対応がなされて初めて実現されると指摘しました。
これらの対応が不十分なままステーブルコインを発行することは適切でないとし、このような状況下で巨大な顧客基盤を持つステーブルコインの発行が実行されたとすると、金融政策や金融システムの安定性に影響を及ぼすだろうと懸念を示しました。
また、主権国家発行のデジタル通貨はリブラのような民間企業発行の通貨とは根本的な違いがあるため、同等の扱いをすることはできないにも関わらず、同様の問題を引き起こす可能性を指摘しました。
各国のCBDC発行への取り組み
中国は世界に先駆けて、ブロックチェーン 国策の一環としてデジタル人民元の発行を予定しています。
黒田総裁は、中国のデジタル人民元について考えを問われた際には、他国の通貨政策について言及するのは適当でないとしつつ、スウェーデン中央銀行をはじめ海外当局や中央銀行と情報交換し、その影響を注視していると述べました。
日銀は欧州中央銀行と共同で、「プロジェクト・ステラ」の研究に取り組んでいます。
これは、分散型台帳技術(DLT)の金融インフラへの応用に関する調査を行うプロジェクトです。
CBDCの発行については、ノルウェーやスウェーデンの中央銀行が、既存の通貨と異なるデジタル通貨の発行を検討しています。
また、カンボジア国立銀行は、日本のブロックチェーン企業ソラミツと共同開発を行っており、中央銀行発行のデジタル通貨「バコン」を2020年にも正式に発行する予定であることが発表されています。
民間発行のデジタル通貨を推進する考え
黒田総裁は、中央銀行発行のデジタル通貨ではなく、民間企業による各種デジタル通貨やマネーの発行・利用の普及を促進していく考えを明らかにしました。
「フィンテック企業や銀行など民間部門が発行するデジタルマネーの利用を促進していくことで、中銀デジタル通貨が目指す決済機能の向上の実現を達成していくことが需要である。」
各国が中央銀行発行のデジタル通貨について関心を持ち、研究を進めています。
日銀は現時点でのデジタル円の発行予定はないとしていますが、今後大きく状況が変化していく可能性も考えられます。
加速するキャッシュレス化、デジタル化の波に乗り遅れないために十分に注視していく必要がありそうです。