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国税庁は、ネットを介して個人が得た収入に適正に課税することを目的として、専門のプロジェクトチームを今年7月に発足することが明らかになりました。
無申告や過少申告による課税逃れを防止するために、全国の国税局や事務所で計200人規模の専門チームで情報収集の強化に当たるとのことです。
専門プロジェクチームの対象には仮想通貨も含まれており、仮想通貨交換業者などから情報収集し、申告漏れの防止につなげるとのことです。
総額100億円の申告漏れ
仮想通貨の税金関係では、東京国税局の調査部門が仮想通貨取引で総額100億円の申告漏れを指摘したばかりです。
対象として上がったのは、個人と法人で80件にのぼるとのことです。
今回の調査では、東京都内の仮想通貨交換業社から顧客データの任意提出を受け、多額の売却益を得た可能性の高い個人や法人をリストアップし、税務調査が行われました。
国税庁が5月30日に公表した2018年分の確定申告では、仮想通貨を含む雑所得が1億円以上あると申告したのは、前年比から60人減の271人とのことです。
仮想通貨市場の上昇により今後利益の計上も増加か
2019年に入り、下落トレンドにあった仮想通貨市場が上向いてきたことから、価格水準が維持されれば、より多くの利益を計上する投資家が増加する可能性もあるとのことです。
これまで税金逃れの摘発対象は多くは、多額の利益を上げた個人や企業からからのものでしたが、専門プロジェクトチームの発足により、その対象はより幅広いものとなる可能性があるとのことです。