＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
JCBと富士通が新な規格の異なるデジタル通貨やポイントを有効活用できる決済連帯プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを開始すると発表しました。
デジタルバリューの有効活用目指す
発表によると、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのデジタルバリューを、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換して有効活用するための、連帯プラットフォームを目指すとのことです。
交通系、流通系のICカードや、各種企業が発行するポイントカードなどが混在する状況にあり、これらのデジタルバリューの管理は複雑化する一方にあります。
これらのデジタルバリューを有効活用仕切れていない状況を解決する方法として、今回のプロジェクトが発足されました。
両社は、多数の企業によって発行された企画の異なるデジタルバリューを統一するための変換を可能にする中間プラットフォームを構築することで解決を図るとしています。
コネクションチェーンを活用した決済モデル
JCBと富士通は、2019年４月からブロックチェーン技術を利用した相互接続技術
「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始しています。
コネクションチェーンとは、富士通が開発したブロックチェーンやエコシステム間をブロックチェーン技術により安心、安全に相互接続する技術です。
今回発表されたプロジェクトでは、さらに具体的な技術検証や、新たなサービスモデルの検討を進める方針を打ち出しています。
JCBは、また2019年末にブロックチェーン技術を利用したB2B決済システムの導入の計画を発表しています。
ブロックチェーン企業PlaystandとMouを結び、日本の中小企業を対象としたデジタル決済プラットフォームの開発で協力していく方針とのことです。
同プラットフォームでは、企業間決済の請求書発行や支払いなどの一連のプロセスをデジタル化・自動化するといいます。
今回発表されたプラットフォームは個人ユーザー向けとなるため、市場規模はさらに広がるものと想定されます。
ポイントの種類や利用可能店舗を気にせず使えるようになれば、一気に利便性が向上しデジタル決済の普及もさらに加速することが期待できますね。