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国内最大手クレジットカード会社JCBが、ブロックチェーン技術を活用したB2B決済システムの導入を計画していることが明らかになりました。
JCBはカリフォルニアを拠点とするスタートアップ企業Paystand Incと決済ソリューションの構築に関する覚書(MOU)を締結し、日本の中小企業を対象としたデジタル決済プラットフォームの開発に協力する方針としています。
軽減税率導入とインボイス制度の実施に対応
今年10月からの消費税増税に伴って軽減税率が導入されたことで、税率ごとに区分した経理処理・申告が必要となりました。
また2023年には、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入される予定となっています。
インボイス制度とは、仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを控除することができる方式を指します。
控除を受けるためには、請求書発行事業者の登録番号や取引年月日、適用税率ごとの消費税額等を記載したインボイスの保存が必要となります。
JCBは、キャシュレス決済の需要の高まりを受けて前述のようなプラットフォーム開発に乗り出したと見られています。
同プラットフォームでは、企業間決済における請求書発行や支払いなどの一連のプロセスがデジタル化・自動化されるとのことです。
Paystand Incとは
Paystand Incは、ブロックチェーンを活用し、企業間の決済を低コストかつシンプルに提供するオンラインプラットフォームをアメリカ、カナダ、メキシコで展開している企業です。
これまでに15万社以上の企業が同社のプラットフォームを利用しており、今後は欧州やアジアに事業を拡大する予定とのことです。
クレジットカード、デビットカード、電子マネーのほか、銀行間送金や小切手など様々な決済手段に対応しておりOracle Netsuiteをはじめとした主要な財務会計システムにも統合されています。