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8月16日に抗議行動のリーダーであるChen Haotianが、市民にむけて銀行から預金を引き出すように呼び掛けました。
彼によれば、今回の取り付け騒ぎの主な狙いは中国銀行ですが、他の銀行も標的になるだろうと言っています。中国銀行が問題解決に向けて、他の銀行からお金を借りることが出来るためです。
引き出された現金の一部は既に、新興の暗号通貨市場に入って来ているようで、実際にピアツーピア（P2P)の暗号通貨市場は、香港地域からの取引量の上昇が顕著でした。
この数週間で香港ドルでの取引は300万香港ドル（約4000万円以上）から600万香港ドル（約8100万円以上）へと急増したのです。
こういう時はやはりビットコインの出番
彼らは本国に対する抗議活動として、恐らく一番痛手をうけるであろう経済に目を付けて、銀行から出来るだけ多くの香港ドルを引き出すと警告しました。
これは、中国人民銀行の香港経済への影響力を小さくするという戦術による行動です。
さらに、引き出したお金を暗号通貨や米ドルに交換しており、自分たちの資産や保有通貨を完全に自分たちでコントロールできるということを示しています。
影響力のあるTwitterati Rhythm Traderは水曜日、抗議者は最終的にはビットコインのような非主権資産に現金を預けるようになることを望むだろうと述べました。
SNSによる団結力とビットコイン市場
香港で起きていることはここ数か月のニュースで周知のことですが、現代の抗議活動は昔のそれよりもパワーがあります。というのは、全世界に仲間をつくることが可能なSNSというツールがあるからです。
香港市民グループもこれを活用しないはずがありません。
国内での銀行取り付け騒動の呼びかけは勢いを増しており、ソーシャルメディアを通じて支援を寄せるように団結しているということです。
この取り付け騒ぎに先立って、香港の投資家がこの抗議の最中に国の最も貴重な株を放棄したという報道がありました。これらの資金は暗号通貨や貴金属などの代替市場に移動したと推測する人もいます。
銀行の取り付け騒ぎは2008年の金融危機の際にも試みがあったので、脅威は真剣に受けとめられるべきです。
また、この香港ドルの暗号資産マーケットへの流入は、香港でのビットコイン需要を大いに刺激する可能性を秘めています。
中央集権的の象徴が銀行なら、それに反する市民団体が支持するのは、非中央集権システムに成り立ったビットコインであることは、今回の騒動でわかり易い事例です。
今後の暗号資産への信頼度はこのような実例があるたびに増していくでしょう。