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韓国大統領直属の第４次産業革命委員会が韓国政府に対して、金融機関にビットコインデリバティブなどの仮想通貨サービスの立ち上げを推奨していることが明らかになりました。
海外のカストディサービスの依存を懸念
第４次産業革命委員会は、仮想通貨を取り扱う上で、外国のカストディアンサービスへの依存を避けるために、国内の金融機関が韓国独自の当該サービスの開発と導入を行うべきだと指摘しました。
また、仮想通貨を「Crypto Asset」として用語を統一することや、証券取引所である「韓国取引所」でのビットコインの直接取引の提案を含む文書を公開しました。
委員会は、韓国政府に対して、米国やスイスの当局を参考にして中長期的なビジネスライセンスや仮想通貨取引のガイドラインを導入し、関連製品を金融システムに統合することを検討するよう促しています。
このような提案の背景には、現在世界中で一日当たり80兆ウォン(約690億ドル)相当の仮想通貨が取引されており、もはや仮想通貨取引の拡大に歯止めをかける方法はないという判断がなされたと見られています。
韓国が仮想通貨先進国になる可能性も
今回の第４次産業革命委員会の提案が実現すれば、韓国は世界的に先進的な取り組みを実施した国となります。
第４次産業革命委員会は、大統領直属の科学技術やICT革新に対応するために組織された委員会です。
知能化技術革新、成長エンジン技術の育成、産業インフラ・生態系の造成、未来社会の変化への対応などの４大分野での革新を重点的に推し進める活動を行っているとのことです。